医薬品3社の7人在宅起訴 特捜部、入札談合を認定（９日）共同

東京地検特捜部は9日、独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札で談合したとして、独禁法違反（不当な取引制限）の罪で、医薬品卸売大手のアルフレッサ（東京）など3社の幹部ら7人を在宅起訴した。法人としての同社と東邦薬品（東京）、スズケン（愛知）も起訴。公正取引委員会が同日、刑事告発した。
　関係者によると、談合にはメディセオ（東京）も加わっていたが、独禁法の課徴金減免制度に基づき最初に違反を自主申告したため、告発を免れたとみられる。
　公取委は昨年11月、4社を強制調査した。今年10月には特捜部と合同で4社を家宅捜索した。
https://www.47news.jp/national/5586264.html