「違法性の認識」に揺さぶり ゴーン事件、弁護側が尋問（２３日）朝日

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（66）が巨額の役員報酬を開示しなかったとされる事件で、共犯に問われた元側近の公判は、検察の捜査に協力して不起訴になった元秘書室長に対する弁護側の尋問が13日までに4回行われた。無罪を主張する弁護側は「違法性の認識」を認めた元室長の証言の信用性に揺さぶりをかけている。攻防は12月上旬まで、さらに5回続く予定だ。
　金融商品取引法違反の罪に問われているのは元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）。ゴーン元会長、大沼敏明・元秘書室長（61）と共謀し、2010～17年度の計約170億円の元会長の報酬のうち、約91億円を退任後に払う「未払い報酬」とし、各年度の有価証券報告書に記載しなかったとして起訴された。
　大沼氏は司法取引した検察側からの11回の尋問で、金融庁が2010年2月に役員報酬を個別開示する制度案を公表したため、高額報酬の一部を開示せずに支払う検討が始まったと証言。当初から「金商法の趣旨に反すると思っていた」と明言した。
　これに対し弁護側は「合法的な方法」が前提だったという立場で追及した。
　大沼氏がケリー元役員の指示で検討内容をまとめたという文書の日付については「金融庁が案を公表した10日後だ」と指摘。「色々な合法的な手段を考えることなく、東証一部上場企業がわずか10日で違法行為を検討したのか」と尋ねた。
　大沼氏は「ケリーさんに、法に違反しているとは言わなかった」と述べる一方、「開示を逃れる方法なので、ケリーさんも（違法と）承知していると思っていた」と答えた。
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