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2020年11月 5日 (木)

電子マネー資金洗浄が急増 届け出3913件、警察庁(5日)日経

銀行以外の資金移動業者が、マネーロンダリング(資金洗浄)に電子マネー決済サービスなどを使われた疑いがあるとして国へ届け出た取引は昨年1年間に3913件で、前年の1391件から約2.8倍に急増したことが5日、警察庁がまとめた犯罪収益移転危険度調査書や同庁への取材で分かった。ドコモ口座やペイペイなどの電子マネー決済サービスは、送金手数料が安く使いやすいことなどから急速に拡大しており、警察当局は、犯罪グループが悪用しているとみて警戒を強化している。
調査書では、2017年の1282件を含む過去3年分(計6586件)の疑わしい取引を分析。多額の入金直後に「多数の者へ頻繁に送金」(904件)、「短期間に繰り返し海外へ送金」(581件)などが目立った。犯罪グループが、求人サイトなどを通じて集めた無関係の人の口座に犯罪収益をいったん入金し、海外へ送金させる「マネーミュール」と呼ばれる手口も確認した。
資金移動業者は為替取引を行う銀行以外の業者のことで、17年度の58社から19年度は75社に増加。送金は1回当たり100万円が上限だが、今年6月に改正資金決済法が成立し、100万円超の送金も今後可能となる。
警察庁は毎年、犯罪収益移転防止法に基づき金融取引の危険性を調査し公表している。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65854720V01C20A1CE0000/

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