証拠開示、紙は時代遅れ 弁護士、デジタル化要望へ（２８日）共同

被告の弁護に使う捜査側の証拠を検察が紙でしか開示しない制度を問題視し、弁護士有志がデータでの提供を求め、インターネットを通じ署名を集めている。コピー代で被告が600万円以上を負担した例もあり、政府がデジタル化を推進する中、「証拠開示だけ取り残されるわけにはいかない」と主張。行政手続きの「脱はんこ」を進める河野太郎行政改革担当相らに近く要望書を出す。
　供述調書や捜査報告書などの証拠は公判での弁護側の主張に欠かせない。都市部では通常、紙で開示された証拠は検察庁舎内の業者などにコピーを依頼し入手する。国選弁護人ではなく私選だとコピー代は被告や弁護人が支払う。
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