プラスチックごみ減目指し 政府 制度設計急ぐ（２１日）NHK

世界的に環境汚染を引き起こしているプラスチックごみを減らすため、政府は、今後、取り組む施策を取りまとめ、関係するメーカーや販売業者に対し、使用済みのプラスチック製品の回収やリサイクルを促すことなどが盛り込まれました。
世界では年間におよそ800万トンのプラスチックごみが海に流れ出していると推計され、生態系に悪影響を及ぼすなど各地で深刻な環境汚染を引き起こしていて、各国が対策を進めています。
こうした中、20日開かれた環境省と経済産業省の合同の専門家会議で、政府として今後、取り組む施策が取りまとめられました。
このなかでは、プラスチックを使った製品をつくるメーカーなどに対し、製品の軽量化や、植物を原料とするプラスチックなど、代わりとなる素材への転換を促すほか、メーカーや販売業者が使用済みの製品の回収やリサイクルに積極的に貢献することが必要だとして、そのための環境整備に取り組むとしています。
また、小売業やサービス業に対しては、プラスチック製のストローやスプーンなどを提供する際、客に、必要かどうかの確認を徹底するなどして、過剰に提供することがないよう求めていくことにしています。
環境省などは、新たな法律を制定することも視野に、今回、取りまとめた施策を実現するための制度設計を急ぐことにしています。
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