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2020年11月30日 (月)

「知る権利」真っ向対立 1人で情報公開請求4830件、町が民事調停(30日)共同

岐阜県安八郡安八町は、大量の情報公開請求などによって職員の業務に支障が生じているとして、町内の40代男性会社員に請求の取り下げや1千万円の損害賠償を求めて大垣簡裁に民事調停を申し立てた。「業務がパニック状態に陥っている」とし、請求は権利の乱用と主張する町に対し、男性は「公金の支出を調べるために必要」と訴え、両者は真っ向から対立している。第1回調停は20日に開かれる。
 調停申立書によると、男性は2017年3月~20年7月に町に情報公開請求4830件、行政不服審査請求3715件、住民監査請求287件を実施。町は総務課職員3人で対応しており「常軌を逸する請求などで対応することが著しく困難になり、未処理案件は増加の一途をたどった」として調停に踏み切った。
 町によると、年間の情報公開請求件数の95%以上を男性が占めた年があったほか、ひと月に700件を超す請求が寄せられたことも。町は昨年9月、情報公開条例を改正して請求1件につき200円の手数料を設けたほか、権利の乱用に当たる請求は拒否できるようにした。
 一方、男性は取材に対し町側から事前に請求件数が多すぎるとの指摘や、調停の申し立てについての説明はなかったとし「一般人に対して乱暴」と憤る。
 男性は過去に町が町立保育園として利用する町有地を違法に町民に売った上で借りていた問題や、町議会の議決を経ずに町土地開発公社から買った土地を安く売却した問題などが情報公開請求によって明らかにしてきた。「公金の支出状況を調べるには網羅的に請求しなければならない。件数が増えたのは情報を特定しやくするために期間を分割して請求することが理由」と反論する。
 町の申立書では、男性が大量請求を始めた経緯について、男性が16年に消防団への再入団の請願書を町関係者に提出したことを挙げ「再入団という自分の要望を押し通すために開始した」と主張。一方、男性は訓練への参加や出動時に消防団員に支払われた費用弁償の金額が実際と異なったため、実態を明らかにする目的で請求を開始したとする。昨年11月には費用弁償の未払いがあるとして町に15万3千円の支払いを求める訴えを起こしている。
 情報公開請求は、町長や議会といった実施機関の職員が職務上作成したり、取得したりした文書などを対象に、誰でも公開を求めることができる制度。行政法を専門とする岐阜協立大経済学部の水野和佳奈准教授は「互いに歩み寄るプロセスを逸してしまった」とみる。
 請求件数について、水野准教授は「小規模な自治体で処理できる能力は限られる」と町に一定の理解を示しつつ「強い手段が取れるからといって安易に取るべきではない。すぐ対応できる情報はその場で提供したり、市民の関心が高い支出についてはホームページで事前に公開したりして調整すべき」と指摘する。
 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「請求の内容や手法などによほどの問題がない限り、件数だけで乱用的な請求とは認められないのではないか」とみる。さらに「請求者に負担をかけることで、請求の取り下げを求めるような調停の申し立て自体に問題がある。他の制度利用者への萎縮につながる」と危惧する。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20201115/20201115-21076.html

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