取引装い企業から家電230台詐取か 「20年前から」（１０日）朝日

建築会社を装い、民泊施設のリフォーム名目で家電の販売会社3社に大口の取引を持ちかけ、エアコンやテレビなど計約230台（計約1700万円相当）を詐取したとして、警視庁と大阪府警の合同捜査本部は9日、埼玉県草加市の自営業西島博文容疑者（58）ら男5人を詐欺容疑で逮捕した。調べに対し、「約20年前から中小企業をだましてきた。大手より意思決定が早く、取引先の審査が甘いので狙った」と話しているという。
　捜査関係者への取材でわかった。こうした手口の詐欺は以前からあり、企業は与信審査で被害を防いできた。5人は審査に備え、営業実態のない会社を複数作り、オフィスや電話番号を用意していた。一方で、商品の買い取り先も開拓していたという。
　合同捜査本部は同様の犯行グループが他にもあるとみており、中小企業などに注意を呼びかけている。
　5人は別の企業への詐欺容疑で6月以降に逮捕されていた。今回の容疑は2019年9～12月、東京都や新潟県の3社から電化製品を詐取したというもの。合同捜査本部は5人による被害が15年以降だけで少なくとも首都圏と関西の約170社に及び、被害額が計約6億円にのぼっているとみて調べている。
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