電子マネー悪用詐欺防止へ和歌山県警がコンビニ各社に協力依頼（３０日）産経

電子マネーを悪用した特殊詐欺を防ぐため、和歌山県警は今月から県内のコンビニエンスストア各社に対し、高齢者が高額の電子マネーを購入しようとした際には精算前に警察へ通報するよう協力を依頼した。県警によると、この手口により、今年は９月末時点で約１７７万円の被害が出ており、担当者は「水際対策が重要」と強調する。
　県警本部生活安全企画課によると、今年は９月末までに、県内で特殊詐欺が２５件発生し、被害額は約１億４４３０万円に上る。このうち電子マネーを悪用した特殊詐欺は４件発生、約１７７万円の被害が確認されている。
　電子マネーを利用した特殊詐欺としては、インターネットのアダルトサイトの使用料名目などでコンビニに誘導、電子マネーを購入させて現金をだまし取る手口などがある。このほか、ネット閲覧中のパソコンに突然、「警告画面」と表示し、電話連絡をさせて電子マネーを購入させるケースもある。
　県警によると、こうした手口は犯人側にとってコロナ禍の中、移動の手間なく電話一本で現金をだまし取ることができるメリットがあるとみられる。課の担当者は「特殊詐欺防止は水際対策が重要。コロナ禍の長期化により、電子マネーを悪用した詐欺が続くことが予想される」と警戒を強めている。
　今月１４日には和歌山市鳴神の「ファミリーマート和歌山鳴神店」を和歌山東署員が訪れ、電子マネーを悪用した特殊詐欺被害防止の啓発用チラシを渡し、協力を呼びかけた。
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https://www.sankei.com/affairs/news/201029/afr2010290042-n1.html