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2020年10月13日 (火)

「広域避難」検討進む 都内5区教訓、法改正へ―台風19号1年(13日)時事

昨年の台風19号を踏まえ、政府などは住民が隣県など自治体の境を越えた「広域避難」をしやすくする制度づくりを進めてきた。背景には、当時東京都東部の5区が広域避難を一時検討しながら見送ったことがある。国は災害発生前に避難先を調整できるよう法改正する方針だ。
 海抜ゼロメートル地帯が広がる墨田、江東、足立、葛飾、江戸川の5区では荒川と江戸川が同時に氾濫すると2週間以上浸水が続き、約250万人に影響が及ぶと試算される。5区は2018年、広域避難を実施する基準などを示した計画を発表した。
 台風19号が接近した昨年10月11日、5区は予測雨量が基準に達したことを受け、広域避難を検討した。しかし鉄道の計画運休が決まっていたため、住民の移動は困難と判断。実施に至らなかった。
 大規模な浸水被害は起きなかったが、これを踏まえ国や都、5区は広域避難の計画に実効性を持たせる方策を検討。避難先と避難者の移動時間をどう確保するかが課題となった。
 都道府県をまたいで避難先を調整するには自治体間では限界があり、国が早い段階で積極的に関与する必要がある。首相をトップとする災害対策本部は災害が発生しなければ設置できないが、政府は「発生する恐れ」の段階でも設置できるよう、次期通常国会で災害対策基本法を改正する方針だ。広域避難できる体制を整え、来年の出水期からの運用を目指す。
 ただ、250万人が一斉に広域避難するのは困難で対象人数を極力絞ることが必要だ。そこで、都は学校など公的施設の上層階に避難できるスペースがどれだけあるか調査。今年7月には、5区を含む都内17区に避難可能な床面積のデータベースを提供し、垂直避難の推進を呼び掛けた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300704&g=soc

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