違法薬物の密輸取締りなど強化 全国の捜査情報を集約へ 厚労省（１２日）NHK

厚生労働省麻薬取締部は増加する違法薬物の密輸の取締りなどを強化するため、全国の拠点の捜査情報を集約して分析するシステムを整備する方針です。
去年、覚醒剤や大麻などの違法薬物の密輸を巡って検挙されたのは595人で、前の年から6割近く増えて過去最多となりました。
一方で密輸の取り引きには、匿名性の高いインターネット上のサイトなどが使われ、捜査範囲が全国にある麻薬取締部の拠点の管轄を越えることも多く、連携の強化が求められています。
このため厚生労働省麻薬取締部は、関東や近畿、九州など、全国9か所の拠点を結んで捜査情報を集約するシステムを整備することを決めました。
このシステムは現在、統計データの収集に使われていますが、改修することで、拠点どうしで捜査情報を共有し、分析もできるようになるということです。
また、捜査情報の確認も、1件当たり11日程度かけていた作業が不要になり、警察庁から提供されるデータも全国で共有できるため、捜査の効率化が期待できるとしています。
厚生労働省はシステムの整備に必要な経費を、来年度予算案の概算要求に盛り込み、令和4年度からの運用を目指す方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201012/k10012655931000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_003