「立ち直る機会奪う」 少年法厳罰化に危機感―元家裁調査官や少年院経験者（３０日）時事

法制審議会が検討した少年法の適用年齢引き下げは、実務経験者らが反対の声を上げ、各方面から声明も出された。答申は、引き下げの判断は見送ったが、検察官送致（逆送）の対象事件が拡大されるなど１８～１９歳に対し厳罰化する内容になっており、否定的な意見も根強い。
　元家庭裁判所調査官の伊藤由紀夫さん（６５）は、裁判官を補佐し非行少年ら約４０００人を担当してきた。「１８、１９歳は社会適応に導く最後のチャンスで、厳罰化や実名報道をされれば立ち直る機会を失う子が出てくる」と危機感を抱く。
　原則逆送の事件は強盗や放火などに拡大したが、「凶悪なのは一部で、軽微なものも多い。今のままの方が更生につながりやすい」と指摘。一方で素行不良などによる虞犯（ぐはん）が対象外となったことには「暴力団事務所への出入りや薬物を買うための売春など、虞犯は犯罪に直結しやすい」と述べ、対象に残すべきだとの考えを示した。
　「少年法の下で信じてくれる大人との出会いがなければ、立ち直れなかった」。中村すえこさん（４４）は暴走族のリーダーだった１６歳の時、傷害事件で約１年間少年院に入った。「自分を振り返る内省の時間や、面会に来てくれた家族への感謝。得たものは大きかった」と振り返る。
　少年院を出た後、かつての仲間からリンチを受けた。覚せい剤を使用し、１８歳で再び逮捕。審判の決定は試験観察で、調査官に「今の君なら社会で十分やっていける」と励まされ、「ちゃんと生きる」と決意したという。
　中村さんは現在、女子少年院のドキュメンタリー映画「記憶」の監督を務めるなど支援する側に立つ。撮影で出会った少女たちは、施設育ちや虐待を受けた子も多く、「初めて真剣に寄り添ってくれる大人に出会った」「少年院で変われた」と口にした。
　逆送の対象が拡大すると、少年院ではなく、刑務所収容が増えることが見込まれる。「少年たちの言葉に耳を傾け、変われる機会を奪わないでほしい」と強調した。
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