森友問題で近財職員「8億円には問題」 遺族が音声提出（１４日）朝日

学校法人森友学園（大阪市）に対し、財務省が国有地を約8億円値引きして売却した問題で、取引を直接担当した同省近畿財務局（近財）職員が「8億円の算出には問題がある」との認識を示していたことがわかった。取引をめぐり、公文書改ざんに関与させられたとして自死した近財職員の妻が、国などを相手取った損害賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が14日、大阪地裁であった。この交渉担当者が語った音声データが証拠提出された。
　自死した職員は赤木俊夫さん（当時54）で、妻は雅子さん（49）。この担当者は俊夫さんの元上司で、近財統括国有財産管理官。原告側代理人によると、昨年3月、自死した約1年後、雅子さんの自宅で交わした会話の録音だという。
　問題の土地は2016年6月、財務省が鑑定価格9億5600万円から約8億円値引きした1億3400万円で学園側に売却。国はその根拠について、地下にある大量のごみ撤去費などを差し引いたものだとし「法令に基づく適正な価格だ」と国会などで説明してきた。他方、会計検査院は17年11月、十分な根拠が確認できないと指摘していた。
　音声データでは、交渉担当者が…
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