免許返納は過去最多に 池袋事故初公判 事故後に法整備も（８日）産経

８日に初公判が東京地裁で開かれた池袋暴走事故を契機として、法整備が進み、高齢者の運転免許制度も大きく変わろうとしている。運転免許証の自主返納数も過去最多を記録し、安全意識が高まりつつある。
　今年６月に可決、成立した改正道交法では、高齢運転者対策として、一定の交通安全違反歴がある７５歳以上に対し、免許更新時の運転技能検査（実車試験）を義務付けた。令和４年６月までに施行される見通し。
　また、衝突軽減ブレーキを搭載する「安全運転サポート車（サポカー）」に限って運転できる限定免許も創設される。
　ドライバーの意識も変容する。警察庁によると、運転免許自主返納は、昨年、６０万１０２２件に達し、前年よりも１７万９８３２件増えたという。７５歳以上も３５万４２８件（前年比５万８３３９件増）となり、いずれも過去最多を更新した。
　ただ、地方を中心に車がなければ高齢者が生活に支障を来たすといった側面も見え隠れする。
　平成２７年に警察庁が実施したアンケートでは、高齢の運転継続者が自主返納をためらう理由について、約７割が「車がないと生活が不便」と回答。自主返納のために求める支援策については「交通手段に関する支援の充実」（約４６％）「交通機関の発達」（約２８％）などを挙げている。
　ただ、加齢に伴う身体的衰えが一因とみられる事故は後を絶たない。
　今年上半期の免許保持者の人口１０万人あたりの死亡事故件数は７５歳以上は３件で７５歳未満（１・３件）の２倍以上に達する。また死亡事故の要因をみると、７５歳以上の３９％はブレーキとアクセルの踏み間違いといった「操作不適」で、７５歳未満（１３％）の３倍となっている。
　こうした状況にタクシー割引といった特典を設けるなど、高齢者の生活に配慮した形で、免許自主返納を促す自治体も目立つようになっている。警察庁の担当者は「免許を返納することで困る人もいる。交通安全を守りつつ交通手段を確保できれば」と話している。（吉沢智美）
https://www.sankei.com/affairs/news/201008/afr2010080008-n1.html