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2020年10月10日 (土)

高江米軍ヘリ炎上事故 不起訴処分 那覇地検 捜査終結(10日)共同

 2017年10月、東村高江の民間牧草地に米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し炎上した事故で、那覇地検は9日、県警が容疑者不詳で書類送検した航空危険行為処罰法違反容疑について不起訴処分とした。地検の処分をもって捜査は終結した。那覇地検は処分理由について「捜査内容や証拠に関わるので差し控える」とし、明らかにしていない。
 県警は今年9月25日に容疑者不詳のまま書類送検し「過失の特定に至らなかった」などと説明していた。事故機体の検証などは米軍に嘱託したという。捜査関係者によると、操縦士や整備士などの事情聴取は行えなかった。日米地位協定は米軍の公務中の事件事故について、捜査は米軍の同意が必要と定めているほか、第1次裁判権を米側に与えている。
 事故は17年10月11日に発生。本島北部を飛行中だった米軍ヘリCH53Eに火災が発生し、東村高江の民間地の牧草地に不時着、炎上した。防衛省が18年12月に公表した米側の調査報告書では「炎上による損傷が激しく、根本的な原因は特定できなかった」としていた。
 米軍機の事故を巡っては、これまでも十分な捜査を尽くせないまま不起訴処分が繰り返されている。04年8月に宜野湾市の沖縄国際大に大型輸送ヘリCH53Dが墜落した事故では、米軍がヘリ乗員らの氏名を公表せず、捜査が難航した。県警は整備兵4人を氏名不詳のまま書類送検し、07年8月に那覇地検が不起訴処分とした。
 名護市安部の海岸で16年12月に起きたMV22オスプレイの墜落事故では、中城海上保安部が19年9月、操縦者の機長を氏名不詳のまま書類送検し、那覇地検が19年12月に不起訴処分とした。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1205645.html

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