顔認証技術悪用「ディープフェイク」がアジアで増加傾向 一般人にもリスク（24日）産経

人工知能（ＡＩ）の顔認証技術を悪用した精巧な偽動画「ディープフェイク」が深刻な社会問題となりつつある。警視庁などは有名人のわいせつな偽動画を作成した男らを摘発したが、海外では要人らの架空の動画が政治問題化する事態も起きている。個人への名誉毀損にとどまらず、大規模な情報操作に悪用される危険性をはらむディープフェイクへの対策が急がれている。（吉沢智美）
一般人にもリスク
　「大学生レベルの知識や技術があれば、偽動画は作成できる」。ディープフェイクの実情に詳しい国立情報学研究所の山岸順一教授は、こう説明する。
　山岸教授によると、世に出回る偽動画の完成度は精巧なものから稚拙なものまで多種多様。素材さえあれば作成できるため「一般人がＳＮＳにあげた画像などで偽動画が作られるリスクもある」と警鐘を鳴らす。
　ディープフェイクは「ディープラーニング（深層学習）」と「フェイク（偽物）」を組み合わせた造語だ。警視庁によると、顔のデータ３万枚を１００万回ＡＩに学習させれば、１週間ほどで１０分程度の偽動画ができるという。
　女性芸能人のわいせつな偽動画を作成したとして、警視庁が名誉毀損容疑などで逮捕した男も、約３年間に１千本の動画を作成していたとみられる。
政局に影響も
　ディープフェイクは２０１７年ごろ、海外で流行し始めたとされる。オランダのＩＴ企業の調査では、今年６月時点で確認されただけでも約４万９千件の偽動画が存在。２０１８年１２月時点の約８千件と比較すると約６倍にまで膨れ上がっている。偽動画のターゲットとなった人たちの半数は米国人だが、日本人の割合も４％を占めた。同社はアジアで偽動画が増え続けているとしている。
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https://www.sankei.com/affairs/news/201024/afr2010240007-n1.html