企業の4割、サイバー被害（１０日）西日本
国内の大手企業や自治体などの約4割でサイバー攻撃などによるシステム上の被害が発生し、被害額が平均で1億4千万円に上ったことが10日までに、トレンドマイクロの調査で分かった。盗んだ情報を暗号化して身代金を要求する手口が増えており、同社は注意を呼び掛けている。
調査は企業や官公庁・自治体のシステム担当者1086人に対して実施した。2019年4月～20年3月にシステムに関するセキュリティー上の問題がどのくらい起きたかを尋ねた。
全体の約8割が、内部情報を盗み取ろうとする偽メールの受信や社員による不正サイトへのアクセスなど脅威を感じる事例があったと回答。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/653031/
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