運転免許返納、消えぬ葛藤 事故対策の模索続く（９日）日経

「親に免許返納を納得させるにはどうすればいいか」。千葉県の女性は9月中旬、茨城県警の相談窓口に電話をかけた。茨城県に住む70代後半の父親が病院で認知症の疑いを指摘された。父親が住む地域は交通の便が悪く、日常生活に車が欠かせない。免許返納を勧めたが「大丈夫だ」と断られてしまった。

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窓口のアドバイスを受け、父親に精密な検査を受けさせたところ、正式に認知症と診断され、免許取り消しの手続きが始まった。県警幹部は「都市部と違って自宅からバス停まで遠いケースもある。返納に踏み切るのは本人にとって簡単ではない」と話す。
警察庁が開設している高齢ドライバー向け相談窓口「＃8080」には「車がないと買い物に行けない」「家族から『返納しろ』と言われるがまだ運転したい」と悩みが寄せられている。
2019年4月に起きた池袋の暴走事故をきっかけに高齢ドライバーの免許返納の機運が高まり、同年の返納者は前年より17万人以上増えて60万人を超えた。ただ、警察庁の15年の調査では、返納した人の約6割は返納前の1カ月間に一度も運転していなかった。
警察幹部は「返納者の中にはもともと免許が不要だった人も多い。日常的に車を使う高齢者への安全対策が今後のカギになる」と話す。

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