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2020年10月 1日 (木)

「防衛装備庁」発足5年 次期戦闘機開発などの取り組み課題に(1日)NHK

防衛装備品の効率的な調達を図るため、研究開発から調達までを一元的に担う「防衛装備庁」が発足して1日で5年です。今後は日本が主導する次期戦闘機の開発など大型プロジェクトへの取り組みが課題になります。
「防衛装備庁」は防衛装備品の効率的な調達を図るため、陸・海・空の各自衛隊の装備部門などを統合し、研究開発から調達までを一元的に担う防衛省の外局として5年前の平成27年10月に発足しました。
これまで開発や調達に多額の費用が必要な装備品などを選定して、専門のチームが重点的にコストの点検を行うなど、効率化に向けた取り組みを進めてきました。
また、6年前に閣議決定した「防衛装備移転三原則」に基づき、海外への技術移転も進めていて、国産の防衛装備品の完成品として初めて2種類のレーダーをフィリピン政府に輸出する契約がことし8月に成立しました。
今後は、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策の技術的な検討や、国際協力を視野に日本が主導する航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発など大型プロジェクトへの取り組みが課題になります。
岸防衛大臣は記者会見で「防衛装備移転の推進などさまざま取り組んできたが、経済界との連携も深めながら防衛力の強化を図ることが必要だ。非常に限られた防衛予算の中で、研究開発にどう優先順位をつけていくか適切に判断していきたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201001/k10012642701000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

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