ボーガン所持、法規制も含め方議論 警察庁が有識者検討会 （２３日）産経

兵庫県宝塚市で今年６月に、男が親族４人をボーガン（洋弓銃）で殺傷した事件を受け、警察庁は在り方を検討する有識者検討会を立ち上げ、２３日、東京都内で初会合を開いた。操作が容易で強い殺傷能力を有しながらも、簡単に入手できる「武器」となっているボーガンについて法規制を含めた議論を展開する。

　警察庁によると、ボーガンは古くから武器として用いられ、今は競技や趣味で普及。操作が容易で約３０メートル離れた的に初心者が矢を当てるのに、アーチェリーや弓道は数カ月を要するといわれるが、ボーガンは初日でも可能だとされる。所持を規制する法令はなく、担当者は「流通量も明確ではない」と話す。
　こうした中、宝塚の事件が発生。警察庁が過去のボーガン使用事件を調べたところ、平成２２年から今年６月までの１０年半の間に全国の警察が摘発した事件だけでも３２件あった。このうち殺人や殺人未遂といった生命や身体に関わる刑法犯は１３件に上っていた。
　また一般的なタイプの威力を調べたところ、約５メートル離れた地点から発射した際にヘルメットなどを貫通するほどの威力があった。銃刀法上で規制対象の空気銃や拳銃に匹敵する貫通能力も確認された。
　２２年１月から今年６月の間に「撃っている男性を見かけた」などとする計１３５件の相談が全国の警察にあったことも判明。こうした状況から、警察庁は競技団体の関係者や法律の専門家らを交えた有識者検討会を立ち上げた。年末までに報告書をまとめる予定。
　警察庁によると、青少年育成条例などで１８歳未満の所持を認めない自治体も増え、今年８月末時点で茨城や栃木など２３県が規制に踏み切っている。うち奈良など１０県は宝塚事件以降に規制した。この日の会合で警察庁の小田部耕治・生活安全局長は「喫緊の課題として専門家のみなさまに在り方について検討をたまわりたい」と話した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200923/afr2009230012-n1.html