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2020年9月30日 (水)

原発集団訴訟 きょう仙台高裁で判決 国の責任認めるか焦点()30日NHK

東京電力福島第一原子力発電所の事故で生活の基盤が損なわれたとして、福島県で暮らす住民など3600人余りが国と東京電力に賠償を求めた集団訴訟で、仙台高等裁判所は30日、判決を言い渡します。
原発事故の国の責任について争われた2審の判決は初めてで、裁判所の判断が注目されます。
この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。
全国各地で起こされている同様の集団訴訟では、最大の規模です。
裁判では、国と東京電力が大規模な津波を予測して被害を防ぐことができたかどうかや、国の審査会が指針で示した賠償の金額などが妥当かどうかが争われ、1審の福島地方裁判所は3年前、「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」などとして総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。
この裁判の2審の判決が、30日午後2時に仙台高等裁判所で言い渡されます。
原発事故の国の責任について争われた2審の判決は初めてで、各地で行われている今後の裁判に影響を与える可能性があり、判断が注目されます。

今回の裁判の特徴は

原告の弁護団によりますと、この裁判の原告の数は3600人余りと、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐって全国で起こされている集団訴訟の中で最も大きな規模です。
裁判が起こされたのは原発事故からちょうど2年後の2013年3月11日で、福島県とその周辺の県の住民合わせて800人が国や東京電力の責任や、1人当たり月5万円の賠償、それに放射線量が高くなった地域の原状回復を求めました。
その後、次々と原告が加わっていき、原告たちが、「生業を返せ、地域を返せ」をスローガンにしていることなどから「生業訴訟」とも呼ばれるようになりました。
1審の福島地方裁判所は3年前、国と東京電力の責任を認め、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りの賠償を命じました。
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