元秘書室長の証人尋問 司法取引合意、信用性焦点―ゴーン被告元側近公判・東京地裁（２９日）時事

日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６６）の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）罪に問われた元側近の同社元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６４）らの第３回公判が２９日、東京地裁（下津健司裁判長）であり、検察側と日本版「司法取引」に合意した元秘書室長の証人尋問が行われた。

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　検察側の主張によると、元室長はゴーン被告の指示で報酬隠しに関与。退任後などに同被告が受け取る「未払い報酬」の計算や管理を任され、金額を記した書類作りも担ったとされる。
　２０１８年１１月、資料提出や証人尋問で証言することなどの見返りに起訴を免れる条件で、東京地検特捜部と司法取引に合意した。
　証人尋問で元室長は、ゴーン被告の役員報酬について、「確定した報酬と支払った報酬、未払いとなっている報酬があった」と指摘。「未払い報酬については開示を避けてどのように支払うか検討していた」と話した。
　検察側は元室長を「最重要証人」と位置付け、証人尋問は１２月まで２０回以上予定されている。証言を通じ、ゴーン被告が元室長やケリー被告へ報酬隠しを指示した構図を明らかにし、両被告の共謀を立証する考え。
　一方、無罪を主張するケリー被告側は、「司法取引に応じた元室長が供述調書の内容を否定すれば、偽証罪などで起訴される恐れがある」とし、証言の信用性を問う構えだ。
　起訴状によると、ケリー被告はゴーン被告と共謀し、１０～１７年度のゴーン被告の報酬総額を実際より約９１億円少なく見せ掛け、有価証券報告書に虚偽記載したとされる。
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