「捜査公判、組織運営に改善」 林検事総長インタビュー―証拠改ざん１０年（２１日）時事

大阪地検特捜部による証拠改ざん事件発覚から１０年となるのを前に、林真琴検事総長（６３）が時事通信とのインタビューに応じた。「独善に陥ることなく、真に国民の利益になっているかを内省して行動するという検察の理念が浸透してきた」と振り返った上で、「さまざまな取り組みを通じ、捜査公判活動や組織運営で改善や向上が図られた」と語った。
　林氏は事件後、最高検の検察改革推進室長として改革の旗振り役を担った。
　インタビューで林氏は、改革の一環として導入された取り調べの録音・録画（可視化）が年間１０万件超になったと指摘。「常に見られているという意識が浸透し、取り調べの適正化に資することになった」とし、録音録画された記録が取り調べ能力向上のための教材になるなど副次的効果もあったと明かした。
　２０１８年に導入された日本版「司法取引」については、取引で得られた供述証拠が他人を巻き込む恐れがあることを踏まえ、「運用実績を積み重ね、時間をかけて定着させていきたい」と話した。
　不祥事を起こさない検察というだけでは国民の負託に応えたことにはならないとも強調。「公正誠実かつ熱意を持って犯罪に切り込んでいかなければ、国民の信頼は得られないし、検察改革が成功したという評価は得られない」と述べた。
　今後取り組む点として、検察官が持つ「刑事裁判で争う当事者」と「公益の代表者」という役割のバランスが取れた人材育成と、重大犯罪に切り込むための専門性強化を挙げ、「理念の実践が絶えず問われるのが検察改革。改革は今後も続く」と訴えた。
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