学校に感染症専門医派遣 総額５兆９１１８億円―文科省概算要求（２７日）時事

文部科学省は２５日、２０２１年度予算概算要求について、一般会計の総額を前年度当初予算比１１．４％増の５兆９１１８億円とする方針を固めた。小中高校の新型コロナウイルス対策を充実させるため、１６９億円を計上。消毒液の購入費を補助するほか、感染症の専門医らを学校に派遣し、児童生徒向けの講習会を開催する。
　２０年度は一斉休校による授業の遅れを取り戻すため、退職教員らを学習指導員として小中学校に配置し、放課後の補習などを行っている。２１年度も継続して外部人材を積極的に活用する方針で、学習指導員は３万２０００人、授業の準備や消毒作業を手伝う「スクール・サポート・スタッフ」は２万４５００人、部活動指導員は１万３２００人配置する。
　公立小中学校の少人数学級の実現に関しては、金額を明示しない「事項要求」とした。年末までの予算編成過程で具体額を詰める。文科省は１クラス３０人以下の学級編成に１０年かけて移行する場合、追加で必要となる教員数を８万人程度と試算。ただ、すでに少人数指導のための教員が約３万人加配されており、実際に必要となるのは５万人程度と見込んでいる。
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