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2020年9月18日 (金)

ジャパンライフ元会長ら逮捕へ オーナー商法、詐欺容疑(18日)朝日

家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)について、警視庁と愛知など5県警の合同捜査本部は18日にも、山口隆祥(たかよし)元会長(78)ら14人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
 債務超過の事実を隠して客を勧誘した疑いがあるという。同社の負債総額は約2405億円。債権者は約7千人に上っており、捜査本部は事件の全容解明を目指す。
 捜査関係者によると、山口元会長らは同社が債務超過に陥っていた2017年後半に、元本保証や高い利息の支払いをするとうそをつき、顧客にレンタル用の磁気ベストや磁気ネックレスなどの「オーナー」になるよう勧誘し、現金をだまし取った疑いが持たれている。
 同社は1975年に設立。03年ごろから、顧客が購入した磁気商品を有料で貸し出すオーナー商法を全国で展開した。ただ、商品が契約数よりも実際には大幅に少ないことが発覚。顧客の解約を妨害するなど不適切行為もあり、17年末までに、消費者庁から一部業務停止などの処分を計4回受けた。17年末に倒産し、18年3月に東京地裁から破産開始決定を受けた。
 警視庁などは19年4月、特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で12都県の同社の関係先33カ所を家宅捜索。財務資料を分析するなどして、経営実態を調べていた。
 同社をめぐっては、山口元会長が安倍晋三首相(当時)主催の15年の「桜を見る会」に招待されたとして、国会で話題になった。

オーナー商法とは

 高配当や元本保証を約束し、顧客に商品や権利などを売ってオーナーにしたと同時に預かり、別の人に貸すなどして配当を生む商売。「販売預託商法」とも呼ばれる。実際には商品を運用していなかったり、商品自体がなかったりする被害が後を絶たないが、企業が経営破綻(はたん)するまで表面化しにくい。消費者庁は今年5月、オーナー商法を原則禁じる方針を決定。来年の通常国会に特定商品預託法の改正案を提出する。
https://www.asahi.com/articles/ASN9K7WZ8N9KUTIL04Q.html?iref=comtop_8_02

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