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2020年9月19日 (土)

2020年9月19日 (土)

機内のマスク着用、日本は「お願い」 トラブル相次ぐ(19日)日経

航空機内でのマスク着用の拒否を巡り、トラブルが相次ぐ。新型コロナウイルスの感染症対策として欧米では着用の義務化が進むが、国内では「要請」にとどまる。着用を強制できないなか、航空各社でつくる協会は業界共通の案内を作成。運航の遅延などを防ぐため、空港や機内での着用を改めて呼びかけている。
7日、北海道の釧路空港から関西空港に向かうピーチ・アビエーション機。離陸前にマスク着用を求められた男性の乗客が「書面を出すべきだ」と拒否し、出発が遅れた。離陸後も大声を出すなどの態度が続いたため、機長の判断で新潟空港に臨時着陸し、男性は降ろされた。関空へは2時間以上遅れて到着した。
12日にも、北海道の奥尻空港発の北海道エアシステム(HAC)機で乗客の男性がマスク着用を拒否し、離陸前に降ろされる事態が起きた。
機内でのマスク着用は義務ではなく、あくまで「お願い」だ。乗客を降ろしたのは、拒否する理由を説明しなかったり、威圧的な態度を取ったりと航空法の「安全阻害行為」にあたると判断したためだ。
スイスや英国などでは感染対策を徹底するため、機内での着用が義務化されている。米航空業界団体「エアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)」によると、会員企業のアメリカン航空やデルタ航空などの主要各社も義務付けている。
一方、日本では「他の公共の場でも着用を義務化していないのに、航空機だけ義務付けするのは可能なのか」(大手航空会社の担当者)との声もあり、強制には至っていない。
政府の観光支援事業「Go To トラベル」の対象に10月1日から東京発着分が追加される予定で、空の便の利用は増える。航空アナリストの鳥海高太朗氏は「需要回復には安心して旅行できる環境が必要。感染収束まで時限的でも義務化を検討してもいいのでは」と話す。
相次ぐトラブルを受け、国内の航空会社19社でつくる定期航空協会は4連休を前にした18日、マスク着用に関する乗客向けの案内をホームページで公表した。機内や空港での着用を呼びかけ、できない理由がある場合は事前に係員に申し出るよう呼びかけた。
「素材が原因の場合はフェースシールドを用意するなど、事情に即した対応もできる」と同協会担当者。案内では係員を無視するなど指示に従わなければ「搭乗を断る場合がある」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64090670Z10C20A9CR8000/

安保法5年、日米一体化が加速(19日)西日本

自衛隊任務を拡大した安全保障関連法は19日で成立から5年となった。米軍艦艇や航空機を守る「武器等防護」は常態化する傾向で、安倍晋三前首相が目指した「日米同盟の深化」は自衛隊と米軍の運用一体化の形で加速する。菅義偉首相は「日米同盟を基軸とした外交・安保政策」の路線を継承する。同盟の役割分担と自衛隊装備を変容させ得る「敵基地攻撃能力」保有の是非は年末に方向性を示す意向だ。

 岸信夫防衛相は18日の記者会見で「安保法の成立で日米同盟はかつてないほど強固になった。地域の平和と安定にも寄与している」と強調した。https://www.nishinippon.co.jp/item/o/646561/

アジト急襲、百貨店従業員かたる特殊詐欺グループ摘発(19日)TBS

百貨店の従業員をかたってキャッシュカードをだまし取る特殊詐欺グループのアジトが摘発され、男4人が警視庁に逮捕されました。
 詐欺未遂の疑いで逮捕されたのは、東京都台東区の無職・加瀬拓也容疑者(36)ら4人です。4人はこの日、アジトとして使っていた加瀬容疑者の自宅マンションから世田谷区の78歳の女性に電話をかけ、キャッシュカードをだまし取ろうとしていましたが、警視庁の捜査員がアジトを摘発し、逮捕されました。
 4人は大手百貨店の従業員をかたり、「キャッシュカードが不正に使われている」などと電話をかけ、キャッシュカードをだまし取る特殊詐欺グループの「掛け子」役だったということです。警視庁は、アジトの部屋から3万人分の名簿や、詐欺のマニュアルなどを押収していて、詐欺グループの全容解明を進めています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4082020.htm

埼玉県警、秋の交通安全運動 出発式(19日)TBS

埼玉県警で、秋の交通安全運動の出発式が行われました。
 「街頭活動に出発します」(朝日奈央さん)
 埼玉県警の秋の交通安全運動の出発式には、埼玉県出身のタレント・朝日奈央さんが登場し、「悲惨な交通事故から大切な命を守りましょう」などと交通安全を呼びかけました。
 埼玉県内では今年に入ってからの交通事故の死者のうち、およそ3分の1が歩行者で、県警は横断歩道における歩行者優先の徹底を重点的に呼びかけています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4082038.html

英外相護衛官、実弾入りの銃を席に忘れる 米国から帰国の機内(19日)時事

【ロンドンAFP時事】ラーブ英外相の護衛官が、外相と一緒に米国から帰国した際、機内の座席に実弾入りの銃を忘れ、停職になった。英警察が19日、確認した。

コンビニトイレに拳銃置き忘れ 警部補、20分後発見―長野

 大衆紙サンはこの日、ロンドンのヒースロー空港で18日午前、座席の上に置かれた半自動式拳銃を清掃係が見つけたと報じていた。着陸したばかりの米国発の機体で、ワシントンでポンペオ国務長官やペロシ下院議長と会談を終えたラーブ氏が乗っていた。
 ロンドン警視庁は「非常に深刻と考えている。どういう状況で起きたか、内部調査が終わるまで該当する警官の職務を停止した」と発表した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091900480&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

防火点検装い強盗容疑、3人逮捕 大阪、SNSで検索か(19日)共同

 防火設備の点検業者を装って大阪府藤井寺市の住宅を訪れ、住人の女性(85)を脅して現金などを奪ったとして、大阪府警捜査1課は19日、強盗と住居侵入の疑いで、堺市西区、無職宅見聖也容疑者(21)ら男3人を逮捕したと発表した。宅見容疑者ら2人は容疑を認め、1人が否認している。

 捜査1課によると、宅見容疑者は「会員制交流サイト(SNS)で裏仕事を検索した」と供述。事件についてのやりとりはメッセージが一定時間で消える通信アプリ「テレグラム」を使っていたとみられ、同課は他に指示役がいるとみて調べる。女性の口座からは数百万円が引き出された。
https://www.47news.jp/national/5277752.html

拉致解決目指し北朝鮮向けラジオ 山形で収録、くじけず生き延びて(19日)共同

拉致問題の解決を目指し北朝鮮に向けて放送している短波ラジオの公開収録が19日、山形市であり、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない行方不明者の家族が「くじけることなく生き延びて」と呼び掛けた。10月中旬ごろまでに放送する。

 山形県で1979年に不明になった男性=失踪当時(48)=の妹板野佳子さん(79)は「みんな帰りを待っている」と訴えた。富山県で74年に連絡の取れなくなった荒谷敏生さん=同(25)の妹矢島文恵さん(67)は「帰りを待ちわびた父さんと母さんはこの世にいない。兄さんに会いに行っているのかも」と語った。
https://www.47news.jp/national/5278156.html

主要駅や繁華街、8割で人出増 人数制限緩和、4連休初日(19日)共同

新型コロナウイルス対策で実施していたプロスポーツや映画館などの入場人数制限が緩和された19日の全国の主要駅や繁華街の人出が、計95地点中の8割に当たる76地点で前週12日から増加したことがNTTドコモの調べで分かった。制限緩和と4連休初日が重なり遠出する人が増えたためか、空港での人出の戻りが目立った。
 国内線が発着する羽田空港第1ターミナルは感染拡大前と比べて1.5%減と、12日(38.7%減)から37.2ポイントも上昇。大阪(伊丹)空港は12日の33.0%減から19日は8.6%減に、福岡空港は29.9%減から15.7%減に、それぞれ上向いた。
https://www.47news.jp/national/5278169.html

警視庁管内体感治安レベル2

首都東京体感治安(19、20日 単位・レベル)
検挙率がアップしている
【治安うんちく】
2009_1228_222559212_20200919205801 Img_20200901_062043-4  侵入盗や自動車盗、すりなど治安情勢を観察する上で指標となる重要窃盗犯。東北地方で侵入盗が増加傾向にあるが、全国的には認知件数が減少している。それに対して検挙率が上がっており、安定に向かっていることだけは確かなようだ。そう言えば、埼玉県警は建築現場から電動工具などを盗んでいた45歳の男を逮捕したが、千葉県警と合わせて251件、総額にして約5700万円の余罪を立件している。検挙率が上がるわけですよ。
 … … … … …
 警察庁によると令和2年8月の重要窃盗犯の認知件数は3万5899件と多いが、前年より9778件も減少している。最も多い侵入盗が6890件、自動車盗が1263件も減ったことが大きかった。
 ランキングは埼玉の3148件、東京の2655件、千葉の2642件、大阪の2438件、愛知の2229件と続く。
 一方、検挙率は67.5㌫で前年同期より8.7ポイントアップした。認知件数が減っている中で、住宅対象の侵入盗の検挙件数が282件も増えて1万0489件になるなど注目すべき点も多い。
 検挙率のランキングは石川の126.1㌫でトップ。そして東京は112.4㌫と続くが実は前年より42,4ポイントもアップしている。このほか福岡の115.7㌫、高知の112.8㌫、青森の99.3㌫などと続く。
 低かったのは熊本の38.0㌫、茨城の38.5㌫、千葉の39.0㌫、愛知の40.2㌫、大阪の40.5㌫など。
 ちょっとだが、率が高い都県と低い県の差がありすぎることが気がかりではある。
 首都東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。

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【警報】「警視庁メール」によると、昼の時間帯に、ガス点検や消防点検を装って個別に訪問。玄関ドアを開けさせ、家の中に入り、現金などを奪う事犯が発生しており注意を呼び掛けている。犯人は、事前に「これから点検に行きます。」と電話をしていることもあるという。
 

国勢調査装う詐欺に注意呼び掛け 預貯金や口座、教えないで (19日)共同

https://www.47news.jp/national/5277084.html

★「ドコモ口座」不正引き出し“便乗詐欺” 新潟・上越市 (18日)TBS
★市役所職員かたり・・・特殊詐欺グループの主犯格逮捕(17日)TBS
★持続化給付金詐取の疑い 千葉、24歳大学生を逮捕(16日)産経
★池田泉州銀の元行員逮捕 顧客預金500万円詐取容疑―大阪府警(16日)時事
★70代の女性からキャッシュカード詐取、特殊詐欺の受け子の男逮捕(17日)TBS
★「コロナで仕事なくなり」特殊詐欺未遂容疑で受け子逮捕(17日)産経
★持続化給付金詐欺被害は4億円か 名古屋の男ら3人再逮捕(17日)TBS
★コロナ貸付金詐取で元暴力団組員逮捕、チェック甘く不正受給相次ぐ(15日)TBS
★「コロナ対策で税金変わる」 詐欺未遂容疑で男逮捕 群馬 (15日)産経
★オレオレ詐欺で3000万円だまし取られる 神奈川 (15日)NHK
★給付金詐取疑い、3人を再逮捕へ 20代女性の申請代行か、愛知 (15日)共同
★捜査員の目の前で金受け取る、20歳の男逮捕(12日)TBS

 

顧客を資産額でランク分けて囲い込みか ジャパンライフ巨額詐欺事件(19日)産経

磁気治療器の販売預託商法などを展開し約2400億円の負債を抱え破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社が勧誘の際に資産額を聞き出し、顧客をランク分けしていたことが19日、捜査関係者への取材で分かった。契約満期には現金などを付与し、新規契約を求めていたことも判明。同社は平成22年に債務超過となり、集めた金を別の顧客の配当に充てる自転車操業に陥っていたとみられ、警視庁などの合同捜査本部は、高額の支払いが可能な顧客らを割り出し、資産の取り込みを図った疑いがあるとみて調べる。
 捜査関係者によると、同社は勧誘の際、定期預金などの資産や、保険契約の状況を調べ、期待できる支払額に応じランク分けしていた。顧客は高齢者が多く、会社主催の生け花教室などのイベントを開催し、社員と親密な関係を築かせていた。
 同社は、磁気ネックレスなど100万~600万円の高額な磁気治療器を販売し、別の顧客に貸し出すオーナーになれば、6%程度の利息を得られる「レンタルオーナー制度」という販売預託商法を展開。主催するセミナーなどは主に高齢者が対象で「銀行はあてにならない」などと不安をあおり、高い利息が得られる優位性を強調していた。
 一方、契約満期に現金やポイントを支給。配当金を元手に新たな契約を勧め、数年間の短期契約を、20年ほどの長期契約に変更することも推奨するなど、顧客の囲い込みをしていた。
 合同捜査本部によると、個人の最高被害額は約10億円で、長期間出資していた高齢の資産家だったことが判明。捜査本部は、同社が平成15年8月から事実上破綻する29年12月にかけて、44都道府県の顧客延べ1万人から、計約2100億円を集めたとみている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200919/afr2009190007-n1.html

女子高校生襲った疑い 宇都宮、23歳男を逮(19日)産経

宇都宮市内の駅公衆トイレで女子高校生(16)が男に襲われた事件で、栃木県警は19日、強盗致傷の疑いで、宇都宮市平出町、会社員、根本達也容疑者(23)を逮捕した。県警によると、根本容疑者は自首したものの、逮捕の際には「金品を取るつもりはなかった」と容疑を否認。その後は黙秘しているという。
 逮捕容疑は17日午前8時20分ごろ、JR岡本駅西口のトイレで、生徒にカッターナイフを突き付けて「金目の物を出せ」などと脅し、抵抗した生徒の右手にけがを負わせたとしている。
 県警によると、根本容疑者は19日午前1時50分ごろ、宇都宮東署に自首。供述に基づき、凶器とみられるカッターナイフも押収したという。現場付近の防犯カメラには逃走する男の姿が写っており、県警は映像を公開して行方を追っていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200919/afr2009190006-n1.html

尖閣周辺に中国船 13日連続(19日)産経

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で19日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは13日連続。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200919/afr2009190004-n1.html

警察大学校の入校生が感染 120人が自宅や寮待機(19日)産経

警察庁は19日、警察大学校(東京都府中市)に入校している20代の男性警察職員が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。警察大学校内で感染が確認されたのは初めて。感染拡大防止の自主的な措置として、大学校職員や入校生計約120人を自宅と寮待機にしている。

 同庁によると、男性警察職員は16日の授業後に38度台の発熱が確認された。17日に医療機関を受診してPCR検査を受け、18日に陽性と判明した。発熱は続いているが、症状は安定しているという。全国の警察職員では、17日時点の集計で229人の感染が確認されている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200919/afr2009190003-n1.html

町田市で80代女性が自宅で緊縛強盗、事件前に「アポ電」か(19日)TBS

18日、東京・町田市の住宅で、80代の女性が体を縛られ預金通帳などが奪われる緊縛強盗事件がありました。事件前には、資産状況を尋ねる「アポ電」とみられる電話があったということです。
 18日午後8時半ごろ、町田市本町田の住宅で、80代の女性が体を縛られた状態で倒れているのを、帰宅した長男が見つけ通報しました。
 警視庁によりますと、正午ごろに、男2人が押し入り女性を殴って粘着テープで口をふさぎ、手足を縛った上で、預金通帳などを奪って逃走したということです。女性は、肋骨を折るなどの重傷です。
 女性の自宅には今月上旬、警察官をかたり、預金額を尋ねる「アポ電」とみられる電話がかかってきていたということです。警視庁は強盗傷害事件として捜査しています。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4082019.html

神奈川 横須賀「ガスのような臭い」通報相次ぐ 原因特定できず(19日)NHK

19日午前、神奈川県横須賀市で「ガスのような臭いがする」といった通報が消防や警察に相次いで寄せられました。横須賀市などではことし6月以降、3回にわたり同じような通報が寄せられていますが、消防などによりますと、原因は特定できていません。
横須賀市消防局によりますと、19日午前9時前、京急線の横須賀中央駅近くの住民から「ガスの臭いがする」と通報がありました。
その後、30分ほどの間、市内の海岸に近い地域を中心におよそ10キロの範囲で、同じような通報が消防や警察に相次ぎました。
このうち消防が出動した7件の現場では、到着したときには臭いはなく、機械による測定でもガスは検知されませんでした。
気分が悪くなるなどして病院に搬送された人はいないということです。
消防や警察によりますと、横須賀市や隣接する三浦市ではことし6月から先月の3回にわたって同じような通報が集中して寄せられていますが、これまでに異臭の原因は特定できていません。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626431000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_010

不明の女子中学生か 無事保護(19日)NHK

今月10日から行方が分からなくなっていた千葉県習志野市の中学3年の女子生徒とみられる少女が、東京 池袋で無事、保護されました。目立ったけがなどはないということで、警察は詳しいいきさつを調べています。
千葉県習志野市に住む中学3年の女子生徒は今月10日の午後5時ごろ、1人で自宅を出たあと午後10時になっても戻らず、家族が警察に届け出ました。
警察が防犯カメラの映像を解析した結果、女子生徒は自宅を出たあと最寄り駅から電車に乗り、東京 荒川区の京成電鉄の日暮里駅で下車して駅周辺を1人で歩く様子が確認されていました。
そして18日に写真を公開して行方を捜していたところ、19日、東京 池袋で女子生徒とみられる少女が無事、保護されたということです。
目立ったけがなどはないということで、警察は今後、詳しいいきさつを調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626561000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_008

東京都 新型コロナ 218人の感染確認 200人超は2日連続(19日)NHK

東京都は19日、午後3時時点の速報値で都内で新たに218人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続です。また100人を超えるのは5日連続です。これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万4046人になりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626691000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

長野市 新型コロナ 新たに2人感染確認 県内計301人に14時46分

奈良 新型コロナ 1人感染確認 県内計552人に14時44分

新潟市 新型コロナ 1人感染確認 県内計162人に14時41分



「ジャパンライフ」詐欺事件 経営破綻の7年前から債務超過に(19日)NHK

磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる詐欺事件で、会社が経営が破綻する7年前から債務超過に陥っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は配当を続ける見込みがないことを知りながら顧客の勧誘を繰り返していたとみて調べています。
健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元会長、山口隆祥容疑者(78)ら14人は2017年、勧誘した50代から80代までの顧客12人から出資金、合わせて8000万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕され、19日午前、検察庁に送られました。
警視庁は山口元会長らの認否を明らかにしていません。
会社は資金繰りに行き詰まり、2017年に経営破綻しましたが、その7年前の2010年から債務超過に陥っていたことが捜査関係者への取材で分かりました。
会社は決算を粉飾することで債務超過が発覚しないようにしていたということです。
「ジャパンライフ」のオーナー商法は当初から事業の実態がなかったとみられていて、警視庁は債務超過に陥った後も配当を続ける見込みがないことを知りながら顧客の勧誘を繰り返していたとみて調べています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200919/k10012626491000.html?utm_int=news_contents_news-main_004

レゴの警察官が一日署長 安全運転呼び掛け、愛知(19日)共同

21日に始まる秋の全国交通安全運動を前に、名古屋市のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」の警察官のキャラクター「ミスター・コップ」が19日、愛知県警港署の一日署長に就任し、交通事故が多発する午後5~7時の安全運転を呼び掛けた。

 就任セレモニーはレゴランド内で開催し、富永嘉幹署長が赤や青のレゴブロックの額に入った委嘱状を贈呈。「一日警察署長」のたすきを掛けたミスター・コップは脇にいたアシスタントを通じて「安全安心に全力を尽くします」と決意を述べ、敬礼した。

 同県は17日現在、交通事故死亡者数が105人と全国ワーストになっている。
https://www.47news.jp/national/5276714.html

国勢調査装う詐欺に注意呼び掛け 預貯金や口座、教えないで(19日)共同

居住地や就業状況を尋ねる5年に1度の「国勢調査」が始まったことに伴い、調査員を装って年収や貯金額を聞き出そうとする虚偽の訪問や電話が増加する恐れがあるとして、消費者庁は注意を呼び掛けている。
 担当者は「詐欺や強盗の前兆となるアポ電(アポイントメント電話)の可能性もある。本当の調査は預貯金や口座番号などを尋ねない」と話した。不審な問い合わせがあった場合、消費者ホットライン(局番なしの188)への連絡も求めた。
 消費者庁は、調査員が携帯する身分証やインターネット上の回答サイト、郵送する際の返送先に関する正しい情報をまとめたチラシを作成し、各自治体に配布した。

https://www.47news.jp/national/5277084.html

一時保護の58%が虐待原因 厚労省の全国児相調査(19日)共同

昨年4~7月の4カ月間に一時保護が終了した事例について、厚生労働省が全国219の児童相談所に原因を尋ねた結果、虐待を原因とする保護が約58%(速報値)に上ることが18日、分かった。同省が同日開かれた一時保護に関する検討会で明らかにした。
 厚労省によると、虐待を原因とする保護は、前回調査した2016年同期比で7ポイント増だった。昨年の保護件数は1万3110件で、前回調査から3011件増えていた。
 親元から引き離す一時保護は原則2カ月までだが、超過した事例が16%あり、最長では2年以上の事例もあった。
https://www.47news.jp/national/5274628.html

ジャパンライフ被害弁護団「捜査機関の努力に敬意」(19日)産経

ジャパンライフ創業者の元会長、山口隆祥容疑者らの逮捕を受け、「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」は18日、東京都内で会見を開いた。代表の石戸谷(いしとや)豊弁護士は「やっと逮捕された。被害者が高齢で調書の作成が容易でなく、ジャパンライフ側の証拠も散逸していて苦労したと思う。捜査機関の努力に敬意を表する」と話した。
 連絡会によると、ジャパンライフの顧問には、元官僚らが名を連ね、総額1億6千万円を超える顧問料が支払われていたという。石戸谷弁護士は「詐欺商法の信用性を高める役割を果たした。顧問料は全額破産管財人に返還して被害者に使われるべきだ」と訴えた。
 一方、石戸谷弁護士は消費者庁が8月、販売預託商法を原則禁止する方針を示したことを評価。「こういった悲劇が二度と起こらないように法整備を要望したい」とも話した。
https://www.sankei.com/affairs/news/200918/afr2009180031-n1.html

東京都、犯罪被害者に見舞金を支給 遺族に30万円(19日)産経

犯罪被害者らが直面する経済的な負担を減らそうと、東京都は18日、殺人や傷害などの犯罪被害者や遺族に見舞金を支給する制度を始めると発表した。
 令和2年4月1日以降に発生した殺人や傷害など故意の犯罪行為によって生命・身体に被害を受けた、いずれも都内在住の本人や遺族が対象となる。
 遺族には30万円、犯罪行為によって重いけがをした被害者本人に10万円を支払う。受付は10月1日から始める。受付窓口は被害者支援都民センター(電話03・5287・3336)。
https://www.sankei.com/affairs/news/200918/afr2009180030-n1.html

中学生2人がお手柄、迷子のお年寄り保護(19日)TBS

部活帰りの中学生がお手柄です。千葉県習志野市で道に迷ったお年寄りを助けた中学1年の男子生徒2人に警察から感謝状が贈られました。
 「その行動をたたえ、ここに感謝の意を表します」(千葉県警習志野署 西村幸夫 署長)
 はにかんだ表情で感謝状を手にしているのは習志野市立第2中学校1年生の須山幹登くん(12)と斉藤仁くん(13)です。2人は先月26日、バレーボール部の練習を終えて帰宅する途中、道に迷った80代の女性を見つけました。
 「ここらへんで道を聞かれて、交番はどこですかって聞かれたんですよ」(斉藤 仁 くん)
 女性は1人では交番までたどり着けない様子だったため、須山くんと斉藤くんは近くの交番まで一緒に歩いて連れて行きました。女性にけがはなく、その後、無事に家族に保護されました。
 「おばあさんが無事で本当に良かったですね」(斉藤 仁 くん)
 「人を助けることの大切さっていうのはすごいいいんだな、いい気持ちになるんだなと思いました」(須山幹登くん)

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4081717.html

安全保障関連法成立5年 自衛隊の役割拡大も武器使用はなし(19日)NHK

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の成立から19日で5年です。
アメリカ軍の防護などを通して日米の一体化は進み、自衛隊の役割は拡大しています。
一方、これまでのところ、この法律に基づき自衛隊が武器を使用する事態は起きていません。
政府は、憲法解釈の変更によってそれまで認められていなかった集団的自衛権の行使を容認し、5年前の9月19日、その行使を可能にする安全保障関連法が成立しました。
この法律に基づき、自衛隊がアメリカ軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」は初めて実施された3年前は2件でしたが、おととしは16件、去年は14件行われ、日米の一体化が進んでいます。
さらに、去年4月からは安全保障関連法に基づく初めての「国際連携平和安全活動」として、イスラエルとエジプトの停戦監視にあたる「多国籍軍・監視団」の司令部に陸上自衛隊の隊員が派遣され、法律の成立以降、自衛隊の役割は拡大しています。
一方、この5年間に集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」や地理的な制約なく、外国の軍隊に弾薬の提供などを行える「重要影響事態」に認定されたケースはなく、安全保障関連法に基づく任務で自衛隊が武器を使用する事態は起きていません。
こうした中、自衛隊は任務が付与された時に、すみやかに対応できるよう海外で緊急事態に巻き込まれた日本人の保護や国連のPKO活動での「駆け付け警護」などを想定し、武器の使用も含めて訓練を重ねています。

在外邦人保護などの任務付与に備え訓練続ける

安全保障関連法に基づく任務が付与された場合に備え、自衛隊はさまざまな訓練を続けています。
今月11日、東日本にある演習場では、陸上自衛隊の部隊が海外でテロなどに巻き込まれた日本人を保護することを想定した訓練を行っていました。
「在外邦人等保護措置」と呼ばれるこの任務は安全保障関連法によって可能になりました。
それまで、自衛隊は輸送しかできませんでしたが、救出や警護も行えるようになったのです。
訓練では、日本人の一時避難場所に装甲車などが近づいて、周囲の警戒に当たったほか、小銃を持った隊員が保護した日本人を守りながら航空機に乗せる手順を確認していました。
また安全保障関連法では、自分たちの身を守るためだけではなく、人質などを救出するために武器を使用することが認められ、自衛隊はこうしたケースを想定し、実際に射撃する訓練も行っているということです。

販売預託商法、原則禁止へ 豊田商事など巨額被害(19日)時事

特定商品預託法が来年の通常国会で改正され、販売預託商法は原則禁止となる見通しだ。同商法をめぐっては、ジャパンライフのほか豊田商事(被害約2000億円)や安愚楽牧場(同約4200億円)など大規模な消費者被害が発生しており、被害総額は1兆円を超えるとみられる。
 販売預託商法は、事業者が顧客に販売した商品を預かり、別の客に貸し出してそのレンタル料を顧客に配当する手法。商品は高額でも、将来的な配当金を見込んで購入する消費者が多い。ただ、貸し出しの実体がなく、商品の代金を別の客への配当に充てる自転車操業となるケースが大半だ。
 ジャパンライフは磁気ベストやネックレスの販売預託商法で、顧客には年6%の配当を約束していた。しかし、ある元同社従業員は「貸し出しはほとんどしていなかった」と暴露する。
 消費者庁は2月、消費者被害防止に向けた検討委員会を設置。委員会が8月にまとめた報告書では、販売預託商法を「反社会的な性質を有し、無価値」と指摘し、原則禁止とする方針を決めた。違反事業者に対する刑事罰も新たに設ける見通しだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091800711&g=soc

東京発着旅行、販売スタート GoTo、需要回復に期待(19日)時事

政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」の割引を適用した東京都発着の旅行商品の販売が18日、スタートした。10月1日から都が支援対象に追加され、都内を目的地とする旅行や都民の旅行も35%の代金割引が適用される。旅行会社やホテルでは問い合わせが増え、旅行需要回復への期待が高まっている。
 販売解禁を受け、旅行大手JTBの東京・有楽町の店舗にはキャンペーンを利用したいという相談が相次いだ。11月の静岡県・伊豆旅行を予約した都内在住の高齢夫婦は「3月以降は控えていたが、東京が追加され久しぶりに旅行しようと思った」と話した。JTBの担当者によると、近場だけでなく遠方への予約が全国的に増え始めている。
はとバス(東京)は都内有名ホテルのコース料理などを楽しめるツアーを企画した。プリンスホテル(同)は、東京観光をゆっくりと楽しんでもらおうと、都内約10のホテルを対象に3泊目を無料にするキャンペーンを開始。予約サイトへのアクセスが急増したという。
 ただ、都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化した場合、延期や適用対象から外れる可能性がある。赤羽一嘉国土交通相は18日の記者会見で「万が一、延期する事態となった場合、ちゅうちょなくキャンセルをしてもらうため」として、旅行者からはキャンセル料を取らず、事業者に生じた費用を負担する方針を示す。7月22日のキャンペーン開始直前に都を除外して大きな混乱が生じただけに、対応をめぐって再び批判を招く恐れもある。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801014&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

かかしが願う交通安全 京都・南丹の住民が手作り(19日)共同

稲刈りの時期を迎え、着物からカジュアルな服装までさまざまな装いのかかし6体が、京都府南丹市日吉町四ツ谷の府道園部平屋線沿いにお目見えした。住民が初めて手作りし、交通安全への願いを込めている。
 60~80代の地元住民約20人でつくる「ふれあい会」が手掛けた。茶話会などの活動を続ける中で、かかし作りを発案。マネキンや木材、わらで体を完成させ、古着を着せた。頭にはバレーボールを用い、巻いた布にペンで顔を描いた。衣装に合う表情を考え、かわいらしく仕上げた。
 保津川下りの船頭が使うかさをかぶった着物姿のかかしや、サングラスに長髪のかかしなどが、「交通安全」と書いた看板と一緒に道行く人にアピールしている。「朝から晩まで ただ立ちどおし」という童謡「案山子(かかし)」の一節も掲げた。
 同会の磯部廣美さん(78)は「みんなでわいわい楽しく作った。多くの人に見てもらえたらうれしい」と話す。9月末まで設置する予定。
https://www.47news.jp/localnews/5275440.html (写真あり)

県警の鑑定官が歯型取り違え 母親の傷害罪起訴取り消し(19日)共同

滋賀県で昨年9月に乳児の腕にかみつきけがを負わせたとして傷害罪に問われた母親=当時(20)=の公訴(起訴)が取り消された問題で、県警が母親のものとした歯型は、県警の鑑定官が1人で鑑定し取り違えていたことが19日までに捜査関係者への取材で分かった。
 複数の県警幹部が結果を記載した鑑定書の決裁に関わっていたのに誤りに気付かず、鑑定書がそのまま大津地検に送られていたことも判明した。
 県警は再発防止に向け、複数の鑑定官で結果に誤りがないかをチェックすることなどを盛り込んだ内部マニュアルを策定する方針。
https://www.47news.jp/national/5275180.html

身代金要求ウイルス拡大 日本企業にサイバー攻撃(19日)共同

企業情報をコンピューターウイルスで暗号化して「身代金」を要求するサイバー攻撃の被害が8月以降、日本企業で拡大していることが19日、情報セキュリティー専門家らへの取材で分かった。身代金を払わないと犯人は盗んだ情報の一部を公開し、さらに金銭を要求する。工場停止など生産への影響も出ている。

 安川電機は8月19日、中国・瀋陽にある現地法人の工場のパソコン1台がランサムウエアの被害に遭った。生産管理に必要なファイルが暗号化で使えなくなり、工場の操業が丸1日停止した。現地職員がウイルス付きメールを開封したのが原因で、日本国内に被害はなかった。
https://www.47news.jp/national/5275384.html

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