警視庁管内体感治安レベル２

首都東京体感治安（１０、１１日　単位・レベル）
厳罰化だけで良いのか
【治安うんちく】
　 ９日に開かれた法政審議会で１８歳と１９歳の犯罪少年の厳罰化が承認された。
　これまでは、１８、１９歳の少年事件は検察が家裁にすべて送致し、殺人や傷害致死など重大事件は検察に逆送されていたが、答申では逆送の対象を強盗や強制性交に拡大する。そして、これまでは実名報道がなかったが、検察に逆送後に起訴されれば実名報道になる。
　これらの厳罰化は勿論、犯罪抑止に繋がることには間違いないだろう。
　それでは少年犯罪は多いのか少なくなっているのかの推移をみてみよう。
　警察庁によると昭和２４年の検挙人員の１０万人当たりの人口比は１０．５。以後、増減を繰り返し昭和の時代で５７年と５８年が１８．８と最も高く、平成に入ると元年は１３．８。平成も増減を繰り返して令和元年は２．９と過去７０年間で最も低い数字となっている。
　このように少年犯罪は減少傾向にあり、厳罰化の対象の殺人や強盗、強制性交など凶悪犯も平成２４年には８３６人の検挙があったが、同２９年には４３８人となった。そして令和元年は４５７人と過去１０年間で２番目に少なかった。
　問題の年齢をみると１５歳から１９歳の年齢別検挙及び補導人員で、最も多かったのは１６歳の４４２２人。これに１７歳の３７９１人、１８歳の３２５２人、１９歳の３１７８人、１５歳の３０８６人と続く。
　このような状態で１８、１９歳の厳罰化は理解できるとして、半数以上の１５～１７歳と１５歳以下の刑罰には何の変わりはなく抑止対策はどうなるのか。
　特に今回は将来、刑罰法令に触れる恐れがあってしかも保護者の監督などに服しない「ぐはん少年」は含まれない。単に１８歳に引き下げるだけでは中途半端としか言えない。
　年齢引き下げは民法に合わせて当然だが、問題は刑を終えた後の再犯防止策とぐはん少年対策も合わせてさらなる抑止策を講ずるべきだろう。
　首都・東京体感治安は「レベル２（ブルー）」とする。

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