警視庁がコロナ対策指針 感染者接触時は防護服も（２１日）産経
警視庁は２１日、これまでの警察業務で得た知見を基に取りまとめた新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを発表した。指針策定は全国の警察で初めて。容疑者の取り調べや交通違反の取り締まり、泥酔者の保護など近接時の感染リスクを分析し、防護服の着用や逃走防止に注意した上での留置場の換気などを実施する。警視庁では、これまでに警察官ら計５３人、留置人計１１人の感染が確認されている。
ガイドラインによると、高リスクとされたのは、さまざまな人と接する捜査・交通部門や留置場、警察学校や機動隊の寮での集団生活。血液や体液の飛散が想定されるケースや感染者と接触する際は、マスクの他、ゴーグルや手袋、防護服を着用し、留置人はできるだけ１人で収容し、検温を１日１回以上実施する。けが人や遺体の取り扱いでは、消防や保健所などと症状の情報を共有するとしている。
内部の業務では、電子決裁を推進。感染者が出た場合は、一般的な濃厚接触者の他、「軽度接触職員」として対象者を広く指定し、業務への影響を抑える。
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