オーナー商法、原則禁止へ 有識者委が報告書、来年法案提出―消費者庁（２０日）時事

多くの消費者被害が発生している「販売預託商法」（オーナー商法）の規制強化などを検討してきた消費者庁の有識者委員会は１９日、同商法の原則禁止を求める報告書をまとめた。同庁は来年の通常国会に預託法などの改正案提出を目指す。
　販売預託商法をめぐっては、１９８０年代の豊田商事事件以降、多額の資金を集めて破綻する業者が相次ぎ、最近でもジャパンライフやケフィア事業振興会などが問題となった。被害総額は１兆円を超えるとされ、法改正が実現すれば消費者保護に向けた大きな転換となる。
　同商法は物品などを販売すると同時に顧客から預かり、運用したり第三者に貸し出したりして利益を還元する。販売代金の支払いという形で事実上の投資を募るもので、高配当や実質的な元本保証をうたう。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020081901093&g=soc