ハラスメントで退職検討10％超 若手教職員、全教が調査（２９日）共同

20～30代の若手教職員の10％超が、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントの被害を理由に退職を考えていたことが、全日本教職員組合（全教）によるアンケートで判明した。29日までに結果を公表した。
　全教は「経験の浅い若手は被害に遭っても職場で『おかしい』と声を上げられず、孤立している実態が明らかになった」と分析している。
　調査は2019年8～12月、小中高や特別支援学校の教職員を対象に実施。19年から過去3年間に被害を受けた経験を尋ね、811人から回答があった。その結果、パワハラやセクハラなどで退職を検討した人は99人で、全体の12.2％だった。

https://www.47news.jp/national/5194654.html