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2020年8月24日 (月)

コロナ禍、スポンサーも経済的打撃 選手、競技団体は(24日)共同

新型コロナウイルス感染拡大で来年8月に延期された東京パラリンピックまで、あと1年となった。競技団体や有力選手はスポンサー収入を頼りに活動するが、新型コロナで協賛企業の経済的打撃も大きい。契約打ち切りやスポンサー料減額の不安が広がる一方、“東京後”を意識した営業努力で踏ん張る競技団体や、支える意義を重視する企業から長期支援を約束されたアスリートがいる。
 神戸市に本部事務所を置く「日本身体障がい者水泳連盟」。東京大会の招致が決まった2013年度の協賛金(スポンサー収入)は270万円だったが、20年度予算は7410万円を計上。7年で実に約30倍となった。スポンサー16社には大手企業が名を連ねる。
 協賛金は遠征費や強化コーチの人件費などに活用。前回のリオデジャネイロ大会はメダル5個(金0)にとどまったが、東京大会の前哨戦となった昨年の世界選手権は11個(金1)と倍増させた。
 しかし、コロナ禍が上昇ムードに水を差した。スポンサー各社との契約は単年や20年度までが多く、すでに1社が本年度の支援見送りを申し出たという。桜井誠一常務理事は、大会延期に伴う影響について「企業経営がもっと悪化すれば契約が更新されない可能性がある」と懸念。競技成績に直結する協賛金の意義を強調したり、エースの山田拓朗選手(29)=兵庫県三田市出身=ら個々の努力をPRしたりして、契約のつなぎ留めや新規スポンサー開拓を図る。
 一方、同県姫路市を拠点にシッティングバレーボール女子の強化を続ける「日本パラバレーボール協会」は、スポンサー各社と20年以降の長期契約を結んでいる。
 19年度の協賛金は14社計約4900万円。真野嘉久会長は「20年はゴールではなく、一つのスタートラインだった。さらに盛り上がると想定してスポンサーを獲得してきた」と話す。健常者も一緒にプレーできる競技性や精力的に行う学校訪問をアピールし、コロナ不況に左右されにくい財務基盤を築いたという。
 個人で企業の支援を受けるアスリートもいる。
 パラ陸上界の第一人者、山本篤選手(38)は、太陽光発電などの新エネルギー事業会社「新日本住設」(神戸市中央区)とプロ契約。年俸や競技成績に応じた報酬を得ている。
 同社もコロナ禍の影響を受けるが、三尾真一郎社長は「契約を見直す考えは全くない。メダル獲得など、はっきりと夢を語るから心の底から応援できる」。車いす陸上の新鋭、岸沢宏樹選手(23)を新卒社員として採用するなど、長期的な視点で活動を支える。(有島弘記)
https://www.kobe-np.co.jp/news/sports/202008/0013630262.shtml

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