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2020年8月 4日 (火)

感染者減少へ時短営業開始 飲食業界、一部は応じず(4日)日経

東京都内では3日、新型コロナウイルスの感染状況の悪化を踏まえ、酒類を提供する飲食店と、カラオケ店に対して都が今月31日まで要請している午後10時までの時短営業期間に入った。
都は全面的に要請へ応じた中小事業者には20万円の協力金を支払うが、家賃や人件費の負担をカバーできるとはいえず、さらに飲食業界やカラオケ店の経営悪化に拍車が掛かる恐れがある。会食などを通じた感染機会減少に効果が出るかどうかも不透明だ。
外食大手では大戸屋ホールディングスが多くの店舗でアルコール飲料の販売を休止。牛丼チェーン大手3社はいずれも大半で酒類を提供せず、ワタミは居酒屋「和民」などの直営店を時短営業とした。ファミリーレストランの多くも時短営業。
一方、和食店「権八」などを運営するグローバルダイニングは「数時間の営業短縮では予防効果が期待できず、経済への影響の方が深刻」として一部を除き通常営業を続ける。
カラオケ店では「カラオケまねきねこ」や「カラオケ館」「歌広場」などチェーン店の多くが当面、午後10時までに短縮。「ビッグエコー」は客足が見込めず短縮に加えて一部店舗の臨時休業を決めた。
繁華街の居酒屋からは「これでは商売にならない」などと嘆く声が上がった一方、「店を続けるため」と深夜まで営業する店もあった。
JR新橋駅前の居酒屋「根室食堂」は、都の要請を受け閉店を午前0時から午後10時に早めた。平山徳治店長(48)は「都内の1日の感染者数が再び100人を超えてから客足が遠のいた。収束しないと店を開いていても売り上げが見込めない」と諦め顔だ。
駅近くにある料理店の50代の女性経営者は「周囲が営業を続けているから」と午後10時以降も店を開けた。「要請に従いたいが、都の協力金20万円では従業員1人の給料に満たない。やむを得ない」
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62248950T00C20A8CC1000/

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