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2020年8月12日 (水)

コロナ患者用のベッド数、東京都内で900床がすぐ使えず(12日)共同

東京都内の新型コロナウイルス患者の専用病床を巡り、国が公表している確保病床数と、実際の確保数とに大きなずれが出ている。専門家による国の対策分科会は実際より多い病床数を用いることで、医療現場の逼迫具合を示す「病床使用率」を低く算出。厳しい医療提供体制の実態を過小評価されかねない。識者や自治体関係者からは「実際の数値を使うべきだ」との声が上がる。(小倉貞俊、小野沢健太)

◆甘い算定

 「指標を総合的に判断し、積極的かつ機動的に対策を」。7日、都内で開かれた国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で、尾身茂会長が語った。検査の陽性率や新規患者発生数など6種類ある指標は、都道府県が対策を強化する際の判断材料になり、その筆頭に上がったのが「病床の逼迫具合」だ。
 分科会資料によると、都の病床使用率(5日午前0時現在)は43%。「ピーク時に新型コロナ患者が利用できる病床として、医療機関と調整して確保している病床数」を3300床と設定し、入院患者1416人が占める割合を出した。
 一方、都は実際の確保病床数を2400床と公表しており、病床使用率は59%に跳ね上がる。都の担当者は「当面の確保目標を2800床に掲げ、医療機関に調整をお願いしているが、準備などに時間がかかる。それすら達していないのに、とても3300まで増やせる状況にない」と話す。

◆2つの数字

 分科会の数値の出所は、厚生労働省の集計だ。同省は毎週水曜時点の病床数や入院患者数を、各都道府県から報告を受けてまとめ、金曜日にホームページで公開している。同省の担当者は「患者が増えた時にどれだけ病床を確保できるかという数字。都からは毎週、3300と報告が来ている」と説明する。
 都の担当者によると、第1波の感染がピークだった4~5月の緊急事態宣言期間中には最大で3300床まで確保したが、宣言解除後に感染者が減り、確保病床の多くを手放した。5月末、厚労省に減らした後の数を報告しようとしたところ、「最大時に確保見込みの数字なので、3300のままで報告してほしい」と言われたという。
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