「路上生活者に給付金を」支援団体が申請手続きをサポート（２１日）NHK

現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」は多くの自治体で今月末までに申請が締め切られます。住民票がないことで給付金を受け取ることができないケースがあるとして支援団体では申請を呼びかけています。
横浜市中区寿町の公園では路上や公園で生活する人を支援するための炊き出しが行われ支援団体のスタッフがチラシを配るなどして給付金の申請を呼びかけました。
総務省によりますと現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」は二重に交付することを防ぐために住民基本台帳の情報に基づいて給付が行われていて、申請には、住民登録が必要で登録された住所に申請書が届きます。
横浜市では9月10日が申請の期限だということで支援団体のスタッフなどが路上生活者など10人と一緒に市役所の担当課を訪れ申請の手続きをサポートしました。
簡易宿泊所で暮らしている20代の男性は「申請書が届かずに不安な気持ちでしたが、申請できてよかったです」と話していました。
新型コロナウイルスの影響で解雇されたという60代の男性は「住民登録がなくなっていて給付金の申請をあきらめていましたが、受け取ることができそうです。10万円は生活費にします」と話しています。

支援団体「寿越冬闘争実行委員会」の高沢幸男事務局長は「もらえないとあきらめている人も多いが、本当に困っている人にこそ10万円が届くことが重要だと思う。行政には柔軟な運用をしてもらいたい」と話しています。

9割超で今月末までに申請締め切り

総務省によりますと現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」は、郵送での受け付け開始から3か月で申請の期限となることから、全国の9割を超える自治体で今月末までに申請が締め切られます。
8月14日までにことし1月1日時点での住民基本台帳に記載のある世帯の98.1％にあたる5796万世帯に給付金が給付されたということです。

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