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2020年7月 9日 (木)

西村経済再生相「宣言再び出す状況ではない」新型コロナ (9日)NHK

新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方、市中に感染が広がっていないか感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。
この中で、西村経済再生担当大臣は「感染者は30代が非常に多く、重症化する例が比較的少ない。医療体制もひっ迫しておらず、PCR検査の体制も整ってきている」と指摘し、緊急事態宣言を再び出す状況にはないという認識を重ねて示しました。
一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければならない。もし、市中感染が広がり、高齢者施設や病院内での感染につながると、重症者が増えるので、警戒感をもって対応しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。

西村経済再生相 「法改正の論点を整理」

また、西村大臣は「徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ。県をまたぐ移動も自由だが、のどに違和感がある、嗅覚・味覚がおかしい、また、熱がある方は外出を控え、医師の指導に従って検査を受けていただくことが何より大事だ」と述べました。
 西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法について「ウイルスとの闘いがしばらく続く中、対策をより効果が出るような形で進化させていかなければいけない。対策に当たりながら、論点の整理を並行的に行っているところだ」と述べ、法改正が必要かどうか論点整理を進めていることを明らかにしました。
そのうえで、特別措置法の対象とする感染症の範囲や、休業要請などの対策の有効性を高めるための措置、それに、臨時の医療施設を、より柔軟に整備できるようにするのかなどが検討の対象になるという認識を示しました。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200709/k10012505811000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

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