東京都 飲食店などに営業時間の短縮要請へ 協力金支給の方針（３０日）NHK

東京都は、会食などを通じて新型コロナウイルスに感染するケースが相次いでいるとして、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請し、応じた中小の事業者に協力金を支給する方針を固めました。
東京都内では、30日、これまでで最も多い367人の感染が確認されました。
都によりますと、このところ、会食を通じて感染するケースが相次いでいるということです。
このため、都は、酒を提供する都内の飲食店やカラオケ店に対して営業時間を短縮して午後10時までとするよう要請する方針を固めました。
関係者によりますと、要請に応じた中小の事業者には、協力金として20万円を支給する方向で最終調整しています。
要請する期間は8月3日から31日までになる見通しです。
小池知事はこのあと記者会見し、こうした方針を明らかにすることにしています。

官房長官「ガイドラインの順守 要請は各自治体の実情で」

菅官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、感染が拡大している都道府県では、新型コロナウイルス対策の特別措置法24条第9項に基づき、まずは接待を伴う飲食店や酒類を提供する飲食店へのガイドラインの順守を要請し、順守しない場合、利用自粛の要請を検討することを求めている」と述べました。
そのうえで「こうした対策による効果を見極めつつ、高齢者の感染状況や重症者の状況を勘案して、ガイドラインを順守していない飲食店に対し、休業の要請を検討することを求めている。各自治体の要請は、それぞれの地域の実情を踏まえて判断されるものと思う」と述べました。
また、最近の感染状況については31日、政府の分科会で専門家から意見を聴く考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200730/k10012541011000.html?utm_int=news_contents_news-main_001