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2020年7月 6日 (月)

再選の小池氏、五輪費用も難題 分担問題の議論本格化(6日)日経

5日投開票の東京都知事選で、小池百合子知事が再選を決めた。2021年に延期された東京五輪・パラリンピックで、開催都市の知事としてホストの大役を担う。延期に伴う追加費用の分担や大会の簡素化など、前例のない問題への対処が本格化する。都民の理解を得ながら滞りなく準備できるかが課題となる。
7月は東京五輪にとって重要日程が相次ぐ。国際オリンピック委員会(IOC)の理事会が15日、総会が17日に開催予定。IOCはこの間に調整を進め、全競技会場と日程を23日に決定する意向を示している。
小池氏は都知事選の出馬後に「簡素化、縮減、共感を得るという3つの柱を大切にしたい」と述べ、コストの削減を進めた上での大会開催に意欲を見せてきた。
だが、3千億円とされる大会延期に伴う経費について、どこがどれだけ負担するかは決まっていない。都は大会の開催経費のほぼ半額に当たる約6千億円を負担するほか、暑さ対策を施した道路整備やボランティアの育成など、間接的な費用として約7700億円を支出。すでに都の五輪関連費用は約1兆4千億円にのぼる。
一方で、都は新型コロナ対策として、計約1兆円の補正予算を編成。都の貯金にあたる財政調整基金の9割がコロナ対策に回り、都議からは「とても五輪の追加費用を支出するだけの余裕はない」と不安視する声もあがる。
小池氏は「国や大会組織委員会と連携して、合理化や簡素化を進めていく」とするが、国側は「一義的には都の責任」とけん制し、組織委にも財政的な余裕はない。大会関係者の一人は「都知事選前だったので、費用の話はしにくかったが、選挙後に誰がいくら負担するのか、シビアなやり取りが始まる」とみる。
都内の新型コロナの新規感染者は5日まで4日連続で100人を超え、増加傾向が続く。こうした状況下で、都知事選では一部の候補者は大会の再延期や中止を公約に掲げた。日本経済新聞が選挙期間中(6月19~21日)に実施した世論調査でも、大会について「簡素化して開催」(46%)と「中止もやむを得ない」(43%)が拮抗していた。
大会に向けた機運が盛り上がりを欠くなか、小池氏は「都民から理解が得られるような形であるべきだ」と語る。山積する課題に対処しながら、巨額の支出に見合う開催の意義について丁寧な説明が求められる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61181660V00C20A7CR8000/

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