豊洲・住民訴訟 石原元知事に賠償求めた訴え退ける 東京地裁（２１日）NHK

東京・豊洲市場の土地に土壌汚染があると知りながら東京都が578億円余りで購入したのは違法だとして、住民らが石原元知事に賠償させるよう求めた裁判の判決で、東京地方裁判所は、「土地の取得が不合理だったとはいえない」として訴えを退けました。
東京都の住民ら40人は、都が平成23年に豊洲市場の土地を東京ガスなどから578億円余りで購入したことをめぐり「土壌汚染の事実を知りながら高額な代金を払ったのは違法だ」として、都に対して購入した際に知事を務めていた石原慎太郎元知事に賠償させるよう求めました。
21日の判決で、東京地方裁判所の森英明裁判長は「都が築地市場の豊洲への移転を推進するために土地を取得したことや、東京ガスなどと土壌汚染対策費用の負担額について合意したことは不合理だったとはいえない」と指摘しました。
そのうえで「石原元知事は賠償責任は負わない」と判断し、住民側の訴えを退けました。

石原元知事「実情踏まえた正当な結論」

判決について、石原慎太郎・元東京都知事は「豊洲地区移転は、築地市場が抱えていたいくつかの深刻な問題点を解決するため、歴代の東京都知事が、専門家や東京都の専門部署の意見を聞きながら決断し、実行に移したものでした。本日言い渡された原告敗訴の判決は、このような実情を踏まえた、当然の正当な結論であると受け止めています」とするコメントを出しました。
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