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2020年7月16日 (木)

仮設住宅入居の対象拡大、内閣府 生活再建へ7月豪雨から(16日)共同

内閣府は16日、被災地に設置する仮設住宅の運用を見直し、入居できる被災者の範囲を拡大すると発表した。応急修理制度を活用して壊れた自宅を修理する場合でも、災害発生日から最長6カ月間は一時入居を認める。半壊以上で自宅に住めず、修理期間が1カ月を超えることが条件。住まいの不安を減らし、暮らし再建を後押しする。7月の豪雨から適用する。

 民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」への一時入居も可能。いずれの場合も、修理が完了した時点で速やかに退去する必要がある。応急修理制度は修理費の一部を公費で負担する。

https://www.47news.jp/national/5022152.html

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