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2020年7月12日 (日)

都が感染状況の予測文書2通を廃棄 1通は本紙の情報公開請求後に<新型コロナ>(12日)共同

新型コロナウイルスの感染対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち1通は、5月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。(中沢誠)
 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した2通の文書。都の説明では3月17日と19日に示された。17日文書では、現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した19日文書では、感染者数が約3000人に減った。
押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した21日に、最終的な予測として「320人」を示した。小池知事は23日の記者会見で、21日文書だけを公表し、「感染者が増加する見通しがあり、医療体制をしっかり準備していく」と述べた。
 本紙は5月下旬、厚労省の対策班から3月に都に提供された文書やメールを情報公開請求。都は6月中旬、21日文書以外は不存在とした。
 最初の3月17日文書について、都の吉田道彦・感染症危機管理担当部長は「あやふやな試算だったので押谷氏との会議後、すぐに廃棄した」と説明。次の19日文書は「中間の試算で、押谷氏からメールで受け取った」とし、「6月、メールの容量がいっぱいだったので削除した」と答えた。
 小池知事は4月6日の会見で、「最初1万7000、その次3000が出て、300になって数字が大きく揺れていた」と、廃棄された文書の中身に言及していた。これについて、吉田部長は「21日の文書を知事に説明した時、それまでの押谷氏とのやりとりも口頭で報告した」としている。
都福祉保健局は廃棄した2通の文書について、「算出根拠が不十分な作業途中のもので、組織としての利用を想定していない」と説明し、「行政文書には当たらない」としている。
 押谷氏は対策班の中心メンバーの1人で、世界保健機関(WHO)で2002年に重症急性呼吸器症候群(SARS)の対策を担った経験がある。押谷氏に一連の経緯を質問したところ、東北大を通じて「厚労省に問い合わせてほしい」と回答があった。厚労省の対策班は「有識者として押谷氏が都に助言したもので、厚労省が発出した文書ではない」としている。
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