独自 現金受領の地元議員ら処分見送りへ 河井夫妻買収事件（７日）朝日

　参院議員の河井案里容疑者（46）=自民党を離党=が初当選した昨年7月の参院選をめぐる買収事件で、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）=同=が地元議員らに配った疑いのある現金が逮捕時から300万円以上増え、総額2900万円超にのぼることが東京地検特捜部の調べでわかった。特捜部は買収容疑の総額をこの金額で認定し、勾留期限の8日にも公職選挙法違反の罪で夫妻を起訴する。受け取った地元議員らの刑事処分は見送る方針。

　一方、特捜部が、克行議員について、選挙運動を取り仕切る立場の「総括主宰者」と認定する方針を固めたことも判明した。公選法では、総括主宰者の買収を「加重買収」とし、法定刑を重く規定している。特捜部は、克行議員の買収容疑の一部について、この規定を適用する方針。

　夫妻の裁判は公選法の規定により、起訴から100日以内の判決を目指す「百日裁判」となる見通し。ただ、現金を受け取った疑いがある人が90人超にのぼるため、公判が長引く可能性がある。 ■陣営幹部「あらゆる場面で仕切…

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