政府、全容把握手間取る 首相「必要な支援」強調 九州の豪雨（１１日）西日本

政府は、極めて短時間に記録的な雨量を計測した九州の豪雨の初動で、被害規模の把握に手間取り苦しんだ。人的被害は想定を上回って推移し、安倍晋三首相は「必要な支援に全力を尽くす」と繰り返す。立ち上がりの遅れを取り戻すかのように繰り出す対応の後ろに、過去の災害で経験した手痛い失敗が垣間見える。

　10日夕、首相は非常災害対策本部の会議冒頭、今回の豪雨を激甚災害に指定する見通しを公表。長期化する避難生活に疲れの色を隠せない被災者と世論を意識し、閣僚らに「停電や断水について一刻も早く復旧させなければならない」とハッパを掛けた。

　発災直後の4日午前に関係閣僚会議を招集。翌5日には最大級の災害を対象とする非常災害対策本部を設置。政府の初動は迅速、的確で無駄が無いように見える。だが、複数の政府関係者はこう省みる。「災害の進展が急すぎて、被害全容の把握が全く追いつかなかった」－。

　地震や水害などの災害が発生した際、政府は官邸地下の危機管理センターで情報を一元化し、まず人的被害の数、規模をとらえる。集約する情報は膨大で、警察や消防への通報、自治体からの連絡、報道、住民がリアルタイムで発信するSNS、小型無人機ドローンの映像などがある。

　ところが今回の豪雨は未明に始まり、わずか数時間でみるみる状況が悪化したため、関係機関による1次情報の収集と分析、活用が後手に回った。象徴的だったのは、気象庁が熊本、鹿児島両県に大雨特別警報を出した時間。それは、人々が寝静まった4日午前4時50分だった。
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