ネット不正出品の対策開示、運営業者に責任 新法検討（２日）日経
政府は電子商取引（EC）の不正出品防止策に乗り出す。「売り場」を提供する運営者に、出品者の本人確認やトラブルが発生したときの責任を明示するよう求める。ネット通販の消費者を保護するための新法をつくって規定する。架空の連絡先を届け出た出品者が偽ブランド品を販売する事例が多発しているため、悪質な出品者の排除を運営者に促す。
政府の未来投資会議が近くまとめる成長戦略に盛り込む。来年1月召集の通常国会に新…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61023120R00C20A7MM8000/
« 「２８００億円の資金提供」「Ｍ資金」詐欺 男性からさらに２億円詐取 容疑の３人再逮捕（２日）産経 | トップページ | 少女の後つけ自宅に押し入り乱暴未遂 容疑でアルバイトの男逮捕 警視庁（２日）産経 »
「パソコン・インターネット」カテゴリの記事
- 詐欺メールにご用心 宅配状況は公式アプリで確認を（２８日）日経(2021.02.28)
- インスタで偽アカウント相次ぐ 個人情報など盗まれるおそれも（２７日）NHK(2021.02.27)
- ネットの中傷投稿者、特定容易に 被害救済、改正法案を閣議決定（２６日）共同(2021.02.26)
- モバイルバッテリーが発火 ネット購入品での事故に注意（２６日）TBS(2021.02.26)
- 麦茶の石垣食品で個人情報流出 不正アクセス、224人分（２５日）共同(2021.02.25)
« 「２８００億円の資金提供」「Ｍ資金」詐欺 男性からさらに２億円詐取 容疑の３人再逮捕（２日）産経 | トップページ | 少女の後つけ自宅に押し入り乱暴未遂 容疑でアルバイトの男逮捕 警視庁（２日）産経 »
コメント