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2020年7月23日 (木)

18、19歳「全件家裁」は維持 少年法で法制審が大筋一致(23日)時事

少年法の適用年齢引き下げを検討する法制審議会(法相の諮問機関)部会が22日開かれた。18、19歳の刑事手続きについて、現行の少年法と同様、全件を家庭裁判所に送致し、家裁が起訴に相当すると判断した場合に検察に送致(逆送)する枠組みを残すべきだとする意見が大勢を占めた。法務省は8月6日に開く次回の部会で、こうした内容を盛り込んだたたき台を示す。
 現行の少年法では、16歳以上の少年が故意に人を死亡させた事件は原則として逆送される。法制審部会は次回以降、18、19歳による事件の逆送対象を拡大する案について議論する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072201185&g=soc

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