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2020年7月18日 (土)

首都圏外でも感染急増 2週間で3倍、東京から拡散(18日)日経

新型コロナウイルスの感染者が国内の広範囲で増えている。首都圏1都3県以外の道府県の新規感染者数は、2週間前の約3倍の水準だ。高齢化率が高く、医療資源も限られる地方で感染拡大が続けば、再び医療崩壊の懸念が強まる。

「東京が感染の震源となって広がってきている」。16日の新型コロナウイルス感染症対策分科会後の記者会見で、西村康稔経済財政・再生相は東京から他地域への感染拡大に懸念を示した。
感染が落ち着いていた6月1日に感染が確認されたのは5都道県だったが、7月1日は16都道府県、同16日には31都道府県に広がった。感染地域は「点」から「面」に広がっている。
17日の国内の新規感染者数は首都圏の1都3県で407人だった一方、それ以外でも181人が確認された。2週間前の約3倍の水準だ。
県境をまたぐ移動が全面解禁された6月中旬以降に増加し始め、仕事や観光で訪れた東京で感染した例が目立つ。東京・新宿の劇場での集団感染では、各地から訪れた観客が感染した。
感染症の専門家が中心の厚生労働省のアドバイザリー・ボードも14日、「7月以降、宮城、三重、鹿児島、山形などでも東京との移動との関連性を疑う事例がみられる」と警鐘を鳴らした。
地方では首都圏より高齢化が進み、医療従事者や医療機関も少ない。高齢者は感染すると重症化しやすい。感染拡大が続けば、地方では病床が急速に埋まって医療崩壊につながる恐れがある。
厚労省が推計した「第2波」の標準モデルのうち、高齢者中心に感染が拡大したと仮定したケースでは東京、神奈川、千葉は十分に病床を確保できるが、20府県は病床不足に陥る可能性がある。体外式膜型人工肺(ECMO=エクモ)や人工呼吸器が必要な重症者向け病床は26道府県で足りなくなる恐れがある。
加藤勝信厚生労働相は「都道府県間の広域調整のより具体的なスキームをつくるべく調整をしていきたい」と説明。医療機関の負担をいかに分散できるかが、地方の医療体制を守るカギを握る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61694730Y0A710C2CZ8000/

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