ネット中傷で意見書提出 「事業者が透明性確保を」―新聞協会（２３日）時事

日本新聞協会は２２日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷への対応について、表現の自由の観点から法的規制には慎重な対応を求めた上で、「プラットフォーム事業者が自主的に透明性や説明責任の確保を進めることが重要」などとする意見書を総務省に提出した。

木村花さん母がＢＰＯに申し立て　フジテレビ「テラスハウス」問題で

　ネット上の中傷に関して議論する総務省の有識者会議が同日までに対応案をまとめ、意見を募集している。
　対応案は、事業者が削除などの適切な対応を行わなかった場合の法的規制について「慎重な判断を要する」としている。意見書ではこれを「評価する」とし、「被害者救済と表現の自由のバランスを意識した議論が欠かせない」と強調した。
　その上で「被害者救済は喫緊の課題で、実効性のある取り組みが求められる」とし、啓発活動の強化などを訴えた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072201249&g=soc