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2020年7月27日 (月)

コロナ特措法に批判相次ぐ(27日)西日本

全国知事会は27日、地方分権の在り方に関する研究会会合を東京都内で開いた。新型コロナウイルス特別措置法に基づき知事が休業要請する際、国が事前協議を求めていることに対し「法令で定めた地方の権限を、運用で変更できるのはどうなのか」(湯崎英彦広島県知事)といった批判が相次いだ。自治体の感染対策では独自条例を使いこなすべきだとの指摘も出た。
 研究会は有識者と知事で構成。11月に予定する全国知事会議に向け、国への提言をまとめる。
 特措法によると、知事は感染拡大防止のため事業者に休業を要請できるが、政府はコロナ対策に関する対処方針に自治体との事前協議を盛り込んだ。
https://www.nishinippon.co.jp/item/o/629930/

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