ストーカー専門家ら「法改正を」 凶悪事件への発展懸念―ＧＰＳ判決（３１日）時事

最高裁は３０日、車に全地球測位システム（ＧＰＳ）を取り付け遠隔監視する行為を、ストーカー規制法では処罰できないと判断した。専門家らは、ストーカーは殺人など凶悪事件に発展しやすいと指摘し、「位置情報が分かるのは本当に危険。法改正が必要だ」と危機感を募らせた。
　ストーカーやＤＶ、虐待の被害者支援と加害者の更生に取り組むＮＰＯ法人「女性・人権支援センターステップ」（横浜市）の栗原加代美理事長は「法律が時代についていけていない。限界を感じた」と受け止めたという。
　栗原理事長は「被害者にとって位置情報が把握されるのは、直接付きまとわれるのと同じ恐怖だ」と話す。被害者は加害者から逃げている場合が大半とした上で、「加害者にとってＧＰＳは安くて気軽な方法」と懸念し、「時間がたつにつれて殺意が増すケースが多い。早めの予防が大切で、『電子機器を使った見張り』も処罰できるよう法改正を」と訴えた。
　ＤＶやストーカー問題に詳しい小島妙子弁護士は「被害者保護の観点で、これまで捜査機関がＧＰＳによる行動把握を検挙してきたことは正しい」と評価。その上で、「ストーカーの手段・方法は社会の変化に応じて多様化し、規制法は何度も改正されてきた。行動把握はプライバシー侵害も甚だしく、規制の対象とすべきだ。現行法の解釈で対処できないなら、早急に法の穴を埋める必要がある」と話した。
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