イラン、不審な火災・爆発続く 「破壊工作」に警戒強化（２１日）時事

【カイロ時事】イラン各地で６月下旬から重要施設での不審な火災や爆発が連日のように続いている。一部の爆発は、外国や国内反体制派が絡む破壊工作の可能性が高く、イラン側が警戒態勢を強化したとも伝えられる。国内不安が不測の事態を招き、地域の緊張激化を懸念する声が強まってきた。

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　イランからの情報では、６月２６日に首都近郊のミサイル製造施設での爆発が報じられて以降、詳細不明の火災や爆発がこれまでに１０件以上発生した。今月１９日には中部イスファハンの発電所で爆発が、北西部タブリーズ近郊の工場では火災がそれぞれ報じられた。イラン当局は変圧施設の不具合などが原因と説明している。
　２日に中部ナタンツのウラン濃縮施設で起きた爆発では、米紙ニューヨーク・タイムズが「強力な爆弾を使ったイスラエルの仕業」と伝えた。甚大な被害でイランの核開発は２年近く遅れる可能性があるとされる。ほかの火災や爆発も、造船所や石油化学工場、発電所などいずれも経済インフラを支える重要拠点で相次いでいる。
　イランを敵視するイスラエルや米国は、一連の火災や爆発への関与を一切認めていない。ただ、対イラン強硬派のトランプ米大統領が１１月の選挙で敗北する可能性も見据え、「トランプ氏在任中に対立を激化させたい一部勢力が、緊張をあおっている」とする臆測が絶えない。
　米ＣＮＮテレビは米当局者の話として、イランが防空システムの警戒態勢を一部引き上げたと報道。「（引き上げは）訓練の一環ではなく、イラン体制指導部が未知の脅威に対し神経質になっている表れだ」とする分析を伝えた。
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