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2020年7月20日 (月)

知事会「GoTo」警戒 2カ月ぶり対策本部会合で緊急提言(20日)西日本

新型コロナウイルスが首都圏を中心に再び拡大していることを受け、全国知事会は19日、2カ月ぶりとなる対策本部会合をテレビ会議形式で開催。国に対し、観光支援事業「Go To トラベル」の対象地域をウイルスの感染状況に合わせて機動的に見直すことや、九州などの豪雨被災地における感染防止策などを求める緊急提言をまとめた。休業要請に伴う「補償」の法制化を巡っては温度差も垣間見えた。

 九州7県を含む43都道府県の知事が参加し整えた提言は、22日開始予定のトラベル事業について「ウイルス感染拡大の要因となることは避けなければいけない」と指摘。国は対象地域から東京都を除外したが、「まずは近隣地域の誘客から始めるべきだ」(鹿児島県・三反園訓(みたぞのさとし)知事)など、広域的な移動の奨励には慎重な声が目立った。

 福井県の杉本達治知事は「一定の感染レベルを超えたら、各県で越県移動の自粛を要請してはどうか」と提案。豪雨被害が深刻な熊本県の蒲島郁夫知事は「被災地は当面、観光を行うには困難な状況にある。特別枠や事業終了後の需要喚起策をお願いしたい」と訴えた。

 新型コロナが収束しない中で発生した今回の豪雨では、香川県の自治体から熊本県内に派遣された応援職員のウイルス感染などが判明し、人的支援と感染防止の両立が喫緊の課題となっている。

 香川県の浜田恵造知事は「(香川県の)現在の基準では、無症状の職員は派遣前に公費負担でPCR検査することができない」として、国による全額負担の職員検査を要望した。佐賀県の山口祥義知事は「緊急消防隊などの派遣では、PCR検査をしている時間的な余裕がない。派遣時期に応じて検査の必要性を整理しなければならない」と話した。

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