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2020年7月18日 (土)

東京外し、背景に政府との対立 「GoTo」の方針転換(18日)時事

政府が観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンの対象から東京都を除外したのは、都内の感染者急増や各地から湧き起こった慎重論だけが理由ではなく、背景に政府と都の対立もあったとみられている。今回の決定が両者の亀裂をさらに深め、今後の新型コロナウイルスへの対応に影響することが懸念される。
 「なぜ東京を外すのかという詳細な説明は受けておりません」。17日午前、都庁で記者団の取材に応じた小池百合子都知事は、都除外の連絡は16日夕に西村康稔経済再生担当相からあったとしながら、納得のいく説明は依然として受けていないと政府への不満を隠さなかった。
 もともと「Go To」キャンペーンが注目を集めたのは、かねて確執が指摘される菅義偉官房長官と小池氏の応酬が発端だ。都と23区の連携の悪さに不満を募らせていた菅氏は、11日の北海道千歳市の講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と当てこすった。
 すると小池氏は13日に「むしろ『国の問題』だ」と反撃。キャンペーンをやり玉に挙げ、「(感染拡大防止と)整合性をどう取るのか。冷房と暖房を両方かけることにどう対応すればいいのか」と記者団を前に痛烈に皮肉った。菅氏がキャンペーンの旗振り役を務めてきたことも念頭にあったとみられる。
 2人のやりとりは結果的にキャンペーンへの世論の関心を高め、各地の自治体から「いきなり全国で開始することには反対」(大阪府の吉村洋文知事)などと懸念が相次ぐ事態となった。
 コロナ対応での政府と都の不協和音は初めてではない。4月には休業要請の進め方で足並みが乱れた。今月上旬には小池氏が「他県への不要不急の外出遠慮」を都民に要請。県をまたいだ移動を妨げない政府との食い違いがあらわになり、小池氏が政府に合わせる形で発言を修正している。
 こうした経緯にもかかわらず、小池氏は15日の記者会見で発言を元に戻し、「不要不急の都外への外出はできるだけ控えてほしい」と都民に再び呼び掛けた。キャンペーンは小池氏の呼び掛けと相いれないことになり、「東京外し」へ政府の背を押したとみられる。
 「小池氏がキャンペーンを批判するからだ」。政府が都の除外を決めた背景について、与党幹部はこう言い切った。小池氏が不満を漏らしていると聞いた政府関係者も「キャンペーンを止めてほしいと言ったのは小池氏だ」と突き放した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071700929&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

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